２．地域経営の戦略プログラムを示すマニフェストを。

２−１．一貫性、体系性をもった経営目標型のマニフェストを。

　（１）地域破綻に対処する具体策には、財源の裏付けと重点配分の保証が必要。総花

　　　　のなかで努力目標的な文章を列挙しても実現できない。

　（２）そうした財源確保と重点配分は、既得権益に切り込まなくては実現できない。

　　　　県政自体のこれまでの意思決定の仕方、行動様式の変更も必要。

　（３）財政を巡っては、大きな官民所得格差による公共への不信感、管理強化で活力

　　　　を失っている学校や自治体の職場風土、談合で自ら活力と能力を低下させてい

　　　　る業界体質、既得権化し不公平な補助金支出などの問題がある。

　（４）これらを温存して既存事業を節約するのではなく、これらを克服し、地域活力

　　　　を高める方法で財源を確保するべき。その点で、これまでの県政運営はまった

　　　　く決断不足。

　（５）地域経営の観点から、これら既得権益の解体方針、社会活力の回復方針、財源

　　　　確保と重点配分の方針を結び付け、一貫性、体系性を持った総合的な経営目標

　　　　として示すべき。

２−２．重点配分型の予算編成の指針となるマニフェストを。

　（１）財政制約が強調されるが、知事が編成できる予算は年７，０００億円、４年間

　　　　で２兆８，０００億円。重点配分への変更で、医療、雇用、市町村財政の破綻

　　　　回避は可能。逆に、県が成功しなければ、地域社会システムの破綻は不可避。

　　　　その点で県政の責任は重大。

　（２）景気が回復しても、地方財政の中期的圧縮は国策として既に決定済み（小泉内

　　　　閣０６年骨太方針）。プライマリ−バランス回復は最低条件。三つの破綻回避

　　　　などへの重点配分で歳出効果を高めねばならないが、これまで性質別歳出に大

　　　　きな変動なし。

　（３）重点配分のための財源確保には、人件費、公共事業、補助金等の大胆な削減し

　　　　かない。既得権益の廃止を実現する改革プログラムが必要であり、それを裏打

　　　　ちする性質別歳出の変更方針をマニフェストで掲げ、有権者の同意を取り付け

　　　　ることが不可欠。