３．マネジメント（仕事の仕方）改革を宣言するマニフェストを。

３−１．県のミッションを再定義するマニフェストを。

　（１）「県民の痛みを自分の事として受け止める県政」とするべき。官民の所得・生

　　　　活格差は大きい。安易な事業費削減、サ−ビスの切り下げは許されない。「金

　　　　がないから、もうできない」という「思考停止の封印」、「苦情住民との同

　　　　伴」による実態認識、思いつき改革を排した「保守、保全目的の改革」への禁

　　　　欲などが必要。一方、必要な改革は躊躇せず、アリバイ証明規模にとどめては

　　　　ならない。

　（２）「県民と公共・公益の仕事を分かち合う県政」とするべき。事業費に人件費を

　　　　帰属させた一体的削減で、安上がり下請けを排した本格的外部化や民営化を進

　　　　めるべき。指定管理制度の活用、地域自治区づくり、ふつうの市民・県民が手

　　　　がける小さなコミュニティ・ビジネスやＮＰＯ新事業の後押しなどが必要。

　（３）「自治体同士として、市町村の苦境を支える県政」とするべき。特に、市町村

　　　　の財政破綻防止に共同対処が緊急。県、市町村を挙げた「共助」で「地域自治

　　　　継続計画」と「地域自治継続基金」づくりに踏み切る事が必要。

　（４）「いざという時に県民を支える備えを怠らない県政」とするべき。基金積み増

　　　　しに目標を転換し、客観的根拠、説明力のある基金水準を確保する事が必要。

　　　　そのため「災害からの早期復活プラン＝業務継続プラン」づくりなどが必要。

　　　　自然災害だけでなく、核燃料サイクル施設や原子力発電所に関しても、避難計

　　　　画だけでは不十分。

３−２．県の権限を活用するマニフェストを。

　（１）財政制約が大きくても、県は権力機関であり、予算編成権、事業の発注権限、

　　　　補助金の使途の決定権限などを活用することで、役割を高める事が可能。

　（２）県議、県職員、県民と予算編成権を共有するべき。全会派との公平・公開の編

　　　　成方針を決め、口利き（パイプ論）を根絶する事、緊急重点配分以外は部局に

　　　　編成を委ね、職員の意欲を引き出すこと、予算提案に関係団体、関係県民の事

　　　　前評価を義務付け、部局と県民の協働を促進する事などが必要。

　（３）発注権限の使い方は、特に公共事業関連業界の体質や活力を左右。業界の談合

　　　　体質の責任はかなりの程度発注者にあり。健全な競争強化と地元発注の増加を

　　　　目標とした入札改革が必要。（不完全型）一般競争入札で談合を防止し、同時

　　　　に、応札条件の設定や加点法で地元発注の増加、地元企業の元請化を促進する

　　　　べき。

　（４）細切れの補助金のメニュ−化と同時に、公正化・公平化、既得権排除のため、

　　　　使途決定手順を公開型に変更するべき。公開審査への応募によって、事業提案

　　　　の精度が上がり、効果的事業への絞込みが進む。