１．天間林稲作農家全て（水田全て）を支援対象にするためには

　�@認定農業者でかつ４haの面積に満たない農家のためには集落営農の組織化が必要。

　�A集落営農を組織する際に、「農業生産法人化計画の作成」が必要。

　�B法人化のメリットがあるのであれば、「先取り」した方が良い。

　�C既存の農業生産法人に稲作農家を組み込めれば、新たに法人を設立する手間が省け

　　る。地区に多数の法人（集落営農組織）を設立するよりも、効率的で経済的。

【法人住民税の均等割】

区　　　分		市町村法人均 等割	道府県法人均 等割
資本金の金額	市町村内の事務所等の従 事者数
１千万を超え１億円以下で ある法人	５０人を超えるもの	１５万円	５万円
	５０人以下であるもの	１３万円
１千万円以下である法人	５０人を超えるもの	１２万円	２万円
	５０人以下であるもの	５万円

　�D天間林地区には既に、有限会社みらい天間林と有限会社みちのく農産がある。

　�E公益性の高い法人の方が、農家に安心感を与える。

　　有限会社みらい天間林は、行政と農協と役員が出資した会社なので、公益性が高

　　い。また法律が変わり、今後は「有限会社」は設立できないので、将来は、「昔か

　　らある会社」「歴史のある会社」という印象を与え、希少価値が出る可能性があ

　　る。

　結論：稲作農家が有限会社みらい天間林に参加する形がベスト。

２．稲作農家が農業生産法人に参加し短期雇用される場合の作業の流れ

　　「天間林モデル」

３．２の場合のメリット・デメリットの検討

　●消費税（税率５％の場合）（農業は第３種事業でみなし仕入率は７０％）

　○管理者を法人が毎年短期雇用し、消費税を負担する方法を選択した場合

１．200aで売上２００万円のままであれば、500戸の消費税の合計額はゼロ。

２．500戸が法人に参加すると売上が一気に１０億円。

３．簡易課税を選択すると２年後の消費税の納付額15,000,000円の損。

４．２００ａを管理するのに６５２時間。３〜１０月の７ヶ月間、一日７時間３０分労

　　働で7,500円とすれば、管理費（給料）は652,000円。９月を除き月平均１４．５日

　　の出勤で可。失業保険の受給資格を得る事ができる。

５．管理者の保険料の負担額は賃金の0.9％。法人の負担額はそれぞれ1.1％と1.25％。

　　両者の合計負担額は、652,000×0.0325×500＝10,595,000円。

　　それに伴う事務費を10,000円/人とすれば、プラス5,000,000円。

　　管理者の失業保険受給合計額（推定）は、200,000×500＝100,000,000円。

　　全体として、労災保険が使える上に、差引84,405,000円の得。

６．消費税分を差し引いても、あるいは、法人が支払う消費税を１人３万円ずつ負担す

　　るとしても、全体で69,405,000円、一人当り138,810円、10ａ当り6,940円の得。

７．650,000円が給与所得控除になるので、所得税率１０％とすれば、65,000円の節税

　　効果が出る。よって一人当り138,810＋65,000＝203,810円の得。全員に節税効果が

　　出れば、最大で500人全体の効果は101,905,000円となる。

８．米の売上を法人に移す事によって、米以外の農産物の販売額が１千万円以下になる

　　農家は消費税を免れる事ができる。

　○管理者に管理を委託し、消費税を負担しない方法を選択した場合

１．法人に消費税の負担をさせないために、「売上＝経費＋管理費（役務の提供）」

　　となるように、管理者に消費税込みで管理費を支払い、簡易課税を選択しない。

２．売上が１０億円増えても、その分の消費税は発生しない。ただし、簡易課税を選択

　　できないので、売上と経費の割合によっては損をする場合もある。

３．管理者にとっては、担い手経営安定対策の補てん金を受け取れる分の効果しか無

　　い。

　●農地の流動化と集積

１．最初に一旦、法人に毎年無料で水田を貸す契約を結び、農業委員会に届ける。

２．法人に参加した農家の水田は、全て法人が耕作する事となり、誰にどのような作業

　　を割り当てるかは法人の判断で良いので、毎年、農業委員会を通す事なく、管理人

　　（水田の所有者）同士の話し合いで条件等を弾力的に決める事ができ、手続きの煩

　　わしさが減る。

３．毎年話し合いをする過程において、農家の高齢化、後継者不在、機械・設備の老朽

　　化等を契機に、年々、各集落の意欲的で積極的な設備投資をしている認定農業者に

　　農地・機械・設備・主要な農作業等が集約されてくるものと思われる。

　●労働者の流動化・新規就農者の受け入れとイメ−ジの向上

１．４〜５月の忙しい時期にシルバ−人材センタ−等で労働力を確保し、逆に６〜９月

　　の農作業が少ない時期に、野菜農家等に法人の従業員を派遣し、シ−ズンを通し

　　て、天間林地区全体の農作業の量を平準化する事で、所得の向上が期待できる。

２．労働者が柔軟かつ自由に行き来する仕組みが出来上がると、新規就農者の受け入れ

　　は容易になる。むしろ、農家の高齢化と担い手不足を見込んで、積極的に呼び込む

　　べきだと思う。

３．「家で親の農作業を手伝っている」ではなく、「みらい天間林で働いている」。　
　　「農家に嫁いだ」ではなく、「勤め人の家に嫁いだ」。と言えるようになり、対外

　　　的なイメ−ジが良くなり、結婚しやすくなると思われる。