２００７年４月２７日の記者会見で話した「高レベル放射性廃棄物の最終処分方法に
ついて４７都道府県知事に行ったアンケート」の結果を５月１０日付で集計し、５月１
６日１３時００分から県庁３Ｆ県政記者室において発表したものです。

青森県知事 三村　申吾

質問�@　各県（都道府）が原子力発電を利用した分の、放射性廃 　　　　棄物の処分方法について、考えをお聞きかせ下さい。 　　回答１．自県の分はそれぞれの県で処分すべきだ 　　　　２．青森県以外のどこかで集中処分すべきだ 　　　　３．ほか 　高レベル放射性廃棄物の最終処分場は、原子力発電所を有する我が 国にとって必要不可欠な施設であることから、国において処分地の早 期選定がなされるよう国民の理解活動に努めるべきものと考えており ます。 　県としましては、今後とも、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の 早期選定に向け、なお一層政府一体として強力に取り組むよう要請し ていく考えです。 質問�A　最終処分地の選定方法について考えをお聞かせ下さい。 　　回答１．このまま公募を続ける 　　　　２．国が主体となって選定する 　　　　３．ほか 　質問�@に同じ 質問�B　「核のゴミは要らない」と主張する各地の意見について 　　　　考えを聞かせて下さい。 　　回答１．気持ちは理解できる 　　　　２．それは無責任なエゴだ 　　　　３．ほか 　コメントする立場にないものと考えます。 質問�C　処分地選定は迷走状態に見えます。 　　　　三村申吾知事は今後どのような行動をとる予定ですか。 　　回答１．このまま国の公募を見続ける 　　　　２．各地の知事に公募するよう呼びかける 　　　　３．ほか 　質問�@に同じ 質問�D　「知事の同意なくして最終処分地にしない」の文言につ 　　　　いて、意見をお聞かせ下さい。 　　　　１．知事の同意は、知事個人の意見で十分だ 　　　　２．知事の同意は、県議会の同意を条件とする 　　　　３．知事の同意は、「県民」の同意を条件とする 　　　　４．ほか 　本県では、六ヶ所村にある高レベル放射性廃棄物貯蔵センターへの ガラス固化体受入れ開始前である平成６年及び平成７年に、本県にお いてなし崩し的に最終処分が行われるのではないかとの懸念が県民の 間に広まっているとの認識から、国から「知事の了承なくして青森県 を最終処分地にしない」旨の確約を得た経緯があります。 　この経緯を踏まえ、県は、高レベル放射性廃棄物の最終処分に係る 本県と国との約束について、節目節目で確認するとともに、最終処分 地の早期選定に向け政府一体として取り組むよう強く要請してきてい るところです。去る２月２５日に甘利経済産業大臣からは、これまで 国と青森県知事との間でなされた約束事について変更はない旨、また 今後とも、概要調査地区の早期選定に向け、最大限努力する旨のお答 えをいただいたところです。 　県としては、高レベル放射性廃棄物の最終処分を受け入れる考えは ないとの方針で対処してきているところであり、今後ともこの方針を 堅持いたします。

青森県知事以 外の知事への 質問事項	質問�@　あなたの県が原発を利用した分の処分方法について 　　回答１．自県の分はそれぞれの県で処分すべきだ 　　　　２．青森県以外のどこかで集中処分すべきだ 　　　　３．ほか 質問�A　最終処分地の選定方法について 　　回答１．このまま公募を続ける 　　　　２．国が主体となって選定する 　　　　３．ほか 質問�B　自県の市町村が名乗りをあげた場合について 　　回答１．このまま国の公募を見続ける 　　　　２．各地の知事に公募するよう呼びかける 　　　　３．ほか 質問�C　ご意見
岩手県知事 達増　拓也	質問�@　３．ほか 質問�A　３．ほか 質問�B 質問�C　　国において、我が国の産業や国民生活を支えるエネルギー 　　　　政策の一環として、十分に検討されるべきものと考える。
秋田県知事 寺田　典城	質問�@ 質問�A 質問�B 質問�C　　青森県をはじめ、他地域の状況を十分把握していないので 　　　　回答を差し控えます。いずれにしろ、原子力や廃棄物は重要 　　　　な課題であると認識しています。
山形県知事 齋藤　弘	質問�@　国の所管事務と考えます 質問�A　国の所管事務と考えます 質問�B　仮定の質問には、お答えできません。 質問�C
茨城県知事 橋本　昌	質問�@　３．総合的に検討し、最も適切な土地で処分すべき。 質問�A　３．国が中心となり、地域の意見を踏まえ選定する。 質問�B　３．状況によって異なることも考えられるので、回答できな 　　　　　　い。 質問�C
栃木県知事 福田　富一	質問�@　３．原子力政策は、国の責任で進めるべき。 質問�A　３．原子力政策は、国の責任で進めるべき。 質問�B　３．原子力政策は、国の責任で進めるべき。 質問�C
群馬県知事 小寺　弘之	質問�@　３．高レベル放射性廃棄物の処分については、各都道府県で 　　　　　処分方法を議論するのではなく、国レベルで取り組むべき 　　　　　課題であると考えます。 質問�A　３．質問�@に同じ。 質問�B　３．仮定の質問であり、回答できません。 質問�C
埼玉県知事 上田　清司	質問�@ 質問�A 質問�B 質問�C　　原子力エネルギー政策は国民的な課題である。国において 　　　　安全・安心の観点から十分に議論を尽くしていただきたいと 　　　　考えている。
神奈川県知事 松沢　成文	質問�@　３．本県は、東海地震や首都直下型地震等が想定され、県内 　　　　　に活断層も多く存在しているため、「特定放射性廃棄物の 　　　　　最終処分に関する法律」が予定している深地層処分場の建 　　　　　設は不適当であり、他に安全な処分方法がない場合には本 　　　　　県で処分することはできない。 質問�A　３．選定方法は国の責任において対応すべきだが、いかなる 　　　　　方法においても地域の意向が十分尊重される必要がある。 質問�B　３．仮の質問であり、回答いたしかねる。 質問�C
富山県知事 石井　隆一	質問�@　回答は差し控えさせていただきます。 質問�A　回答は差し控えさせていただきます。 質問�B　仮定の質問に対する回答は差し控えさせていただきます。 質問�C
福井県知事 西川　一誠	質問�@、質問�A、質問�B 　　　　　個別の質問への回答は差し控えさせていただきます。本県 　　　　の考え方は右のとおりです。 質問�C　　高レベル放射性廃棄物の最終処分場については、「特定放 　　　　射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づき、「概要調査 　　　　地区」、「精密調査地区」、「最終処分施設建設地」と、段 　　　　階的に原子力発電環境整備機構が経済産業大臣の承認を得つ 　　　　つ選定し、各選定に際して、経済産業大臣は地元の市町村長 　　　　および都道府県知事の意見を聴くこととなっています。 　　　　　現在、原子力発電環境整備機構は、第一段階の「概要調査 　　　　地区」の選定にあたり、その候補となる区域を全国の市町村 　　　　を対象に公募している段階です。高レベル放射性廃棄物の最 　　　　終処分場は、国の原子力政策上必要な施設であり、国が先頭 　　　　に立って、国民に向け一層の努力をする必要があると考えて 　　　　います。
山梨県知事 横内　正明	質問�@　３．国の定める最終処分計画による。 質問�A　１．このまま公募。 質問�B　３．仮定の質問については答えかねます。 質問�C
岐阜県知事 古田　肇	質問�@　３．岐阜県として高レベル放射性廃棄物の最終処分場を受け 　　　　　入れる気は考えはありません。 質問�A　３．選定方法は国において決定されるべきものですが、地域 　　　　　の自治体の意見が尊重されることが必要であると考えま 　　　　　す。 質問�B　３．地域住民及び県民の理解と安全性の確保が図られること 　　　　　が、何よりも重要であると考えています。 質問�C
静岡県知事 石川　嘉延	質問�@　３．高レベル放射性廃棄物の最終処分については、地元の理 　　　　　解と安全性の確保が図られることを基本に、国が責任をも 　　　　　って進めるべきものであると考えています。 質問�A　３．高レベル放射性廃棄物の最終処分については、国の適切 　　　　　な監督のもと、原子力発電環境整備機構が事業執行を行う 　　　　　こととなっています。原子力政策は地元の理解と安全性の 　　　　　確保が図られることを基本に、国が責任をもって進めるべ 　　　　　きものであると考えています。 質問�B　３．地域住民及び県民の理解と安全性の確保が図られること 　　　　　が、何よりも重要であると考えています。 質問�C
愛知県知事 神田　真秋	質問�@　３．高レベル放射性廃棄物の最終処分については、地域の理 　　　　　解と安全性の確保が図られることを基本に、国が責任を持 　　　　　って進めるべきであると考えます。 質問�A　３．最終処分地の選定を含め、原子力政策は国が責任を持っ 　　　　　て進めるべきものですが、その際には地域の理解と安全性 　　　　　の確保が図られることが必要であると考えます。 質問�B　３．仮定の質問への回答はひかえたい。 質問�C
三重県知事 野呂　昭彦	質問�@　３．仮定の質問への回答は控えたい。 質問�A　３．エネルギー政策は一貫して国策として実施されており、 　　　　　回答は控えたい。 質問�B　３．仮定の質問への回答は控えたい。 質問�C
滋賀県知事 嘉田　由紀子	質問�@　３．一般廃棄物や産業廃棄物とは異なり、その処分方法につ 　　　　　いて、自県とか他県とか、ということでなく、国において 　　　　　最も適当な処分方法を示すべきである。 質問�A　３．透明性を確保し、説明責任を果たした上で、国が主体と 　　　　　なって選定することが望ましい。 質問�B　３．原子力に関する国民的な議論や合意がなされていない現 　　　　　状において、近畿１４００万人の水源である琵琶湖を抱え 　　　　　る本県に将来にわたって長く不安を残すこととなる最終処 　　　　　分場が立地することは、県民や下流住民の感情からも、と 　　　　　うてい安心して受入れられるものでなく、本県にはふさわ 　　　　　しくないと考えている。 質問�C
大阪府知事 太田　房江	質問�@ 質問�A 質問�B 質問�C　　「高レベル放射性廃棄物の最終処分方法」に関するアンケ 　　　　ートについては、「仮定の質問には答えられない」ことや、 　　　　「原子力政策は、国の政策である」ことなどから、従来から 　　　　回答を控えさせていただいておりますので、よろしくお願い 　　　　致します。
兵庫県知事 井戸　敏三	質問�@　３．核燃料サイクルの確立は国の原子力政策の中核であるこ 　　　　　とは理解できるが、県内に適地があるとは考えておらず、 　　　　　適地のある県において処分するほかないと考える。 質問�A　３．国において判断されるべきであるが、１・２のいずれの 　　　　　方法においても、県・市町村の意向を踏まえて選定すべ 　　　　　き。 質問�B　３．当該市町の意向等を踏まえて判断することとなるが、県 　　　　　内に適地があるとは考えておらず、応募を検討している市 　　　　　町もないと承知している。 質問�C
奈良県知事 柿本　善也	質問�@　３．自県分の使用電力の内訳が不明であり、回答できませ 　　　　　ん。 質問�A　 質問�B　３．実際に県内市町村が名乗りをあげた場合に検討します。 質問�C
和歌山県知事 仁坂　吉伸	質問�@ 質問�A 質問�B 質問�C
岡山県知事 石井　正弘	質問�@ 質問�A 質問�B 質問�C　　今回の質問は、現時点では想定のお話でありお答えできま 　　　　せんが、本県では高レベル放射性廃棄物の処理について、従 　　　　来から「住民に不安を与える施設は受入れない」とする考え 　　　　方で対処しています。
徳島県知事 飯泉　嘉門	質問�@　　安全性の最高レベルの確保のためにも、各県ごとというの 　　　　ではなく、日本全体で対応する必要があると考える。 質問�A　　現行制度を前提とするならば、最初の段階から民意が十分 　　　　に反映される仕組みや運用が必要。 質問�B　　まずは、当該市町村において透明で民主的なルールに基づ 　　　　き、議会や住民と十二分に意見を重ねて判断されるべきであ 　　　　り、仮にこのような手続きがとられない場合には、次のステ 　　　　ップに進むべきではないと考える。 質問�C
高知県知事 橋本　大二郎	質問�@ 質問�A 質問�B 質問�C　　このことは、アンケートで是非や方向性を決められるよう 　　　　な、簡単な事柄ではありません。
福岡県知事 麻生　渡	質問�@ 質問�A 質問�B 質問�C
佐賀県知事 古川　康	質問�@　３．特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づき、処 　　　　　分地の選定作業が進められるものと考えている。 質問�A　３．公募制度は理解できるが、国は最終処分の必要性・安全 　　　　　性について分かりやすい説明を行い、理解を得られるよう 　　　　　努力をすべき。 質問�B　３．考えたこともあリません。 質問�C
長崎県知事 金子　原二郎	質問�@　３．今の公募の仕組みでは、近隣市町村や県の意見の反映に 　　　　　課題がある。また「２、国が主体・・・」では、現在進め 　　　　　られている地方分権の流れにもそぐわないと考えられ、一 　　　　　概には申し上げられない。 質問�A　３．公募制度は理解できるが、国は最終処分の必要性・安全 　　　　　性について分かりやすい説明を行い、理解を得られるよう 　　　　　努力をすべき。 質問�B　３．これまで名乗りをあげた市町はないが、具体的な話があ 　　　　　れば、反対の立場をお伝えしたい。 質問�C
熊本県知事 潮谷　義子	質問�@　３．原子力政策全般については、国が責任を持って進めてい 　　　　　くべき課題であると考えます。 質問�A　３．原子力政策全般については、国が責任を持って進めてい 　　　　　くべき課題であると考えます。 質問�B　３．仮定の質問には、回答することができません。 質問�C
大分県知事 広瀬　勝貞	質問�@ 質問�A 質問�B 質問�C　　大分県においては過去、青森県と同様の事例がなく、これ 　　　　までこの件について議論したことがないため、本アンケート 　　　　については回答できません。
宮崎県知事 東国原　英夫	質問�@　３．高レベル放射性廃棄物の処分方法は国レベルで様々な角 　　　　　度から検討されるべきものであり、都道府県単位で議論す 　　　　　べき問題では無いと考える。 質問�A　３．最終処分地については、幅広い視野で検討されるべきも 　　　　　のと考えており、現行の方法がベストなのか、その選定方 　　　　　法については一概には言えない。 質問�B　３．仮定の質問であり、現段階では回答できない。 質問�C