質問日：2007.9.27、回答日：2007.10.16

質問１．

　　国から１４回の妊婦健診の内、５回分は無料で受診できるように地方交付税にその

　分の金額が算入されているとの事でしたが、Ｈ１７年度、Ｈ１８年度も同じだったの

　でしょうか。そしてまた、Ｈ１７、１８、１９年度のその合計金額と、七戸町が実施

　した無料健診の回数と、その対象となる妊婦の人数を教えて下さい。

回答

　　Ｈ１７．Ｈ１８の妊婦（公費負担）健診の地方交付税算入分は、一人2回分で、町

　も無料健診として２回実施しておりました。

　　Ｈ１７〜Ｈ１９（８月まで）の町の対象妊婦数、合計金額、公費負担回数は次のと

　おりです。

質問２．

　　Ｈ１７、１８年度の無料健診が５回未満だった場合、それによって浮いた予算は何

　に使われたのでしょうか。そして、今年度においては、何に使う予定になっているの

　でしょうか？

回答

　　Ｈ１９妊婦（公費負担）健診の５回分を２回より実施しなかった場合は、地方交付

　税に算入されている他の算入額と同様に、一般財源として行政全般に広く使用される

　こととなります。

質問日：2007.10.26、回答日：2007.11.2

質問３．

　　国からは妊婦健診５回分の交付税算入について七戸町にどのような通知がきたので

　しょうか？もしその文書があればそのコピ−を一部下さい。

回答

　　公文書は提出できません。

　　（後日、公文書開示請求を行いその文書を入手。）

質問４．

　　町内在住の女性が妊婦になった（妊娠した）事をどのような方法で把握しているの

　でしょうか？

回答

　　妊娠届（母子手帳交付）で来所することで。

 

質問５．

　　妊婦の方に２回は妊婦健診を無料で受けられる事をどのような方法で周知している

　のでしょうか？

回答

　　母子手帳交付時に説明し、公費負担券を交付。

 

質問６．

　　質問１の回答の対象妊婦数についてですが、どの時点でカウントされているのかを

　教えて下さい。妊娠した時点なのか出産した時点なのか。また妊娠期間が年度をまた

　がる妊婦の方が多い（その年度内に妊娠して出産できるのは４〜６月に妊娠した妊婦

　だけになると思うので）と思いますが、その場合はどちらにカウントされるのでしょ

　うか？Ｈ１７〜１８年度にまたがった場合の無料健診の回数も２回（とにかく一人に

　つき２回まで）という解釈でよろしいでしょうか。

回答

　　妊娠届が交付された時点で妊婦としてカウントします。公費負担健診はそれ以後の
　健診からとなり、受診日でその年度にカウントします。

 

質問７．

　　Ｈ１７〜１８年度の妊婦の受診回数（０〜１４回）毎の人数を教えて下さい。０回
　（未受診）が何人、１回が何人、２回が何人、・・・・。

回答

　　公費負担分については先に回答のとおりですが、個人毎の健診回数は把握できませ

　ん。

質問８．

　　Ｈ１７〜１８年度の妊婦が出産した赤ちゃんで、死産・早産・体重２０００ｇ以

　下・体重１０００ｇ以下の赤ちゃんがいた場合、その人数と、その母親が妊婦検診を

　受けた回数がそれぞれ何回だったのかを教えて下さい。

回答

【参考１】簗田明博氏の県南新聞掲載記事

　　産科医無くても子供はできる！／困っている妊婦を知恵で助けよう／

　　知事が泣いても医者は来ない！／飛び込み出産は妊婦も病院も苦／

　　身近なことから妊婦を支えよう／出来ることはこんなにある／

　　無駄を削れば原資は豊富だ

【参考２】2007年9月14日(金)　ブログ「医者の常識、世間の非常識」

　　奈良妊婦”たらい回し”の為に胎児死亡

　　→　本当は、搬送数日前に胎内死亡していたとの見解

【参考３】2007年10月6日(土)　河北新報

　　妊娠２０週まで定期健診を受けずに「飛び込み出産」する妊婦は子どもの死亡率が

　高く、出産費の未払いも目立つことが青森県立中央病院（青森市）の調べで分かっ

　た。同病院でこのほど開かれた保健師対象の周産期医療学習会で明らかにされた。

　　健診を未受診のまま同病院に搬送され、出産した妊婦は２００２年１月―０７年８

　月で計２６人いた。０５年から増加傾向にあり、０６年は７人が出産している。

　　２６人のうち、死産や早産による胎児・新生児の死亡は６人（２３％）。県の０６

　年の周産期死亡率は出生１０００人に対して６．４人で、死亡率の高さが際立つ。半

　数の１３人が体重２０００グラム未満で、１０００グラム未満も８人いた。

　　出産経験があった妊婦は１０人で、６人は前回妊娠時も未受診だった。年齢が分か

　る２２人中、３０代以上は１０人、２０代は１１人、１０代は１人で、１６人は胎児

　の父親と結婚していなかった。

　　出産後６カ月以上たつ２３人中、約半数の１１人は出産費を払わず、未収金は計３

　１２万円。０６年度までの同病院の出産費未払いは８０人、２４００万円で、未受診

　者が全体の１４％を占めた。

　　調査をした総合周産期母子医療センター母体・胎児集中治療管理部長の佐藤秀平医

　師は、救急搬送先に妊婦が受け入れを断られる問題について、「未受診が一番の問題

　、受診の呼び掛けが必要」と指摘した。

【参考４】2007年10月7日(日)　東奥日報

　　医療機関を未受診のまま出産間近に医療機関に駆け込む、いわゆる“飛び込み分娩
　（ぶんべん）”が、県立中央病院（青森市）では過去五年半で二十六例あり、そのう
　ち約23％（六例）の赤ちゃんが死亡していたことが同病院の調べで分かった。

　　未受診妊婦から生まれた赤ちゃんは通常より体重が軽く、リスクが高い傾向があ　

　り、同病院は「かかりつけ医をもって、健診を受けるようにしてほしい」と訴えてい

　る。

　　同病院によると、未受診妊婦は増える傾向があり、〇六年度は七例あった。

　　本年度はすでに五例あるという。

　　今年十月までの過去五年半の未受診二十六例のうち約半数が早産。

　　体重別では約半数が二〇〇〇グラム以下で、約三割が一〇〇〇グラム以下の「超低

　出生体重児」と、赤ちゃんが小さい傾向が明らかになった。

　　死亡率は23％で、通常よりも約二百倍のリスクがあった。

　　未受診妊婦の年齢や結婚経験を調べると、二十代後半の未婚者、三十五歳以上の未

　婚・既婚者が多かった。

　　さらに三十五歳以上の未受診妊婦の多くが前回の妊娠でも「受診なし」だった。

【参考５】2007年10月7日(日)　河北新報

　　青森市急病センターの受診者が小児科医常駐の影響で大幅に増え、青森市民病院の

　負担減につながったことが分かった。６日、市内であった小児救急医療を考えるシン

　ポジウム（市、市医師会主催）で、同病院の池田保彦小児科部長が報告した。

　　小児科医常駐は、市民病院など高度医療機関で夜間や休日に受診する軽症者を引き

　受けようと、市医師会が９月１０日に始めた。

　　報告によると、急病センターの小児科受診者は９月１０―３０日が２６８人で、前

　年同期（８７人）の約３倍だった。内科、外科と合わせた受診者総数のうち、小児科

　が占める割合も３４％から５７％と増えた。

　　市民病院小児科の受診者数も大きく変化。９月１０―３０日のデータを８月１日―

　９月９日と比べると、１日平均の受診者数は時間外診療（午後８時―午前７時の夜間

　と休日）の準夜間帯が６６％、深夜帯が８９％、休日が７７％と軒並み減った。平日

　は９９％と同水準だった。

【参考６】2007年10月8日(月)　河北新報

　　産科医不足対策として国が方針を打ち出した拠点病院への医師の集約化について、

　宮城県は７日までに、「集約化が必要」との方針を決めた。栗原、登米市など県北地

　域の産科医不足が深刻化しているためで、妊婦健診と分娩（ぶんべん）を開業医と拠

　点病院で機能分担する「セミオープンシステム」の導入や助産師外来の設置といった

　体制整備に着手する。

　　「集約化」は分散している医師を１カ所に集めたり、新たな医師の配置を集中させ

　たりすることで拠点病院を強化し、医師の負担軽減や診療の高度化を図る。

　　県は集約化で産科医不足に対応する。とりわけ県北地域では、栗原市の産科・産婦

　人科の常勤医はわずか１人。登米市と気仙沼市はともに３人にとどまっている。仙台

　市の８７人に比べ、地域偏在が進んでいる。

　　県北の産科医療については、複数の産科医がいる大崎市民病院に医師を集約し、妊

　婦健診と分娩を行う「連携強化病院」に指定する計画。栗原中央病院（栗原市）と佐

　沼病院（登米市）は健診だけを担当する。

　　大崎市民病院から週１回、栗原中央、佐沼の両病院に医師を派遣するほか、両病院

　に助産師外来を設ける方針。外来設置に向け、本年度は助産師対象の研修を実施す

　る。

　　集約化については、厚生労働省が都道府県に対し、来年３月末までに実施の適否を

　決めるよう、都道府県に求めていた。

　　県は集約化に伴い、医師の空白地域が拡大することを懸念。ことし３月、「さらに

　詳細な調査が必要」として判断を先送りしていた。

　　県医療整備課は「産科医の地域偏在が深刻で、医師一人当たりの負担も増えてい

　る。医師が複数いなければ、２４時間体制も敷けず、リスクの大きい分娩に対し、高

　度な医療を提供できなくなる恐れも出てくる」と説明している。

【参考７】2008年 1月13日(日)　東奥日報　超低出生体重児率が本県全国最悪

　本県で２００６年に生まれた新生児のうち、体重１０００グラム未満の「超低出生体
重児」の割合は０．４５％で全国で最も高いことが厚生労働省の人口動態統計で分かっ
た。極端な低体重は合併症を発症しやすく、最悪、死亡につながる恐れもあるため、医
療関係者は妊婦健診の受診の必要性、妊婦の健康管理の徹底などを呼び掛けている。

　統計によると０６年に本県で生まれた新生児は１０，５５６人。このうち、「低出生
体重児」と呼ばれる２５００グラム未満の赤ちゃんは８．９８％（９８４人）で全国平
均（９．５７％）を下回った。

　ところが、１５００グラム未満の極低出生体重児は０．９３％（九十八人）と全国の
０．７７％を上回り、沖縄に次いで全国二番目の多さだった。さらに小さい１０００グ
ラム未満の超低出生体重児の割合は０．４５％（四十八人）で全国で最も高かった。

　１０００グラム未満の本県の割合は０２〜０４年にも全国最多を記録。０５年は改善
が見られたが、０６年に“ワースト1”に戻った形だ。

　本県で小さな子が生まれる傾向があることについて、医療関係者は�@妊婦検診未受診
が多い�A喫煙など妊婦の健康管理に問題がある�Bリスクを発見する「スクリーニング検
査」の不徹底―などを理由に挙げる。また、産科医不足によって、近くの産科施設がな
くなることで、妊婦の医療機関へのアクセスが悪くなっていることも一因に挙げられて
いる。

　早く、小さく生まれた赤ちゃんは、体のさまざまな機能が未熟なため、合併症を起こ
しやすく、死亡する恐れがある。

　事実、０６年の本県の“赤ちゃん死亡率”で、新生児（生後４週未満）と周産期（妊
娠満２２週以後―生後１週未満）の死亡率が全国２番目、乳児死亡率は６番目に悪い数
字となった。２００４年１０月に稼働した県立中央病院総合週産期母子医療センター
が、早産の割合を低減しているにもかかわらず、今もって小さく生まれる子が多い。セ
ンターがなければ、もっと悪い成績になることが予想される。

　同センターの網塚貴介部長（新生児集中治療管理部）は「妊婦の負担を軽減するた
め、交通アクセスを良くするなど、健診を受けやすい環境を整える必要がある」と訴え
ている。