哘清悦ブログ「原子力政策懇話会」編

2007.12.25（火）　部局によって「利害関係」の定義に違いがあって良いのか？

2007.12.25（火）　原燃から仕事をもらっている種市治雄氏の「利害関係」は？

2007.12.18（火）　密室での原子力政策懇話会の恣意的な選考過程が明らかに

2007.12. 1（土）　青森県が密室で決めた第３期原子力政策懇話会公募委員

2007. 9. 9（水）　青森県に原子力「政策」はあるのか？

平成１９年度提出論文（哘清悦）

　新潟県では、中越沖地震で起きた東京電力柏崎刈羽原発の火事や、放射能を含んだ水
が海に漏れるなどのトラブルの発生により、観光客のキャンセルが相次ぎ、来年３月ま
での風評被害額は観光だけで約５００億円に上ると推定している。様々な原子力施設が
立地されている本県でも十分に起こり得る事態である事から、県民の不安は更に高まっ
ていると思う。国民は、地震による家屋の倒壊という不安以外にも、原子力施設の事故
やトラブルによる放射能漏れと、それによる風評被害までも心配しなくてはならない。
仮にそれが軽微で済んだとしても、新潟県のように多大な経済的損失が発生した事実
は、事業を営む者にとっては大変な脅威である。

　格差社会と言われる中で、本県を含む地方の経済は回復の兆しすら見えず、多くの事
業者は日々の資金繰りにも苦労している。そのような状況下でもし風評被害が発生した
場合に、仮に政府が納得できるレベルの補償をしてくれたとしても、その間の資金繰り
や、売上の回復に要する期間や、仮に回復せずに経営が悪化した場合の状況などを考え
ると不安は尽きない。原発は全国各地にあるが、再処理工場は日本で唯一の施設である
事や、発生した高レベル放射性廃棄物の最終処分地が決まっていない事などの理由か
ら、特に県民が不安を感じる施設なのだと思う。

　「日本消費者連盟など約五百の団体・個人で組織する「六ケ所 再処理工場に反対し
放射能汚染を阻止する全国ネットワーク」は８月２５日、青森市文化会館で、全国集会
を開き、県内外から約三百人が参加し、再処理工場の操業阻止に向け、決意を新たにし
た。」という新聞記事が非常に気になった。

　反核団体が集会を開く事はこれまでもよくあった事なので特に気にもしなかったが、
　全国の消費者団体がわざわざ本県まで来て集会を開いたという点に、これまでの漠然
とした不安が現実になってきたように思え、何とも言えない胸騒ぎを感じた。このよう
な反応を示す消費者は更に増えるのか、もし再処理工場が操業したら、この人達は青森
県産品を買わなくなるのではないか、また、観光先に本県を選択しなくなるのではない
かという不安が頭をよぎった。

　専門的な事はよくわからないが、青森県で暮らし事業を営む者として、同様の不安を
感じている県民の声を代弁し、そして、県民の不安を取り除くような対策を国・県・事
業者に要望したいと思い委員に応募しました。

選考委員

�@企画政策部　原子力施設安全検証室　佐藤　忠逸　　室長（一番怪しい）ウの委員？

�A総務部　　　財政課　　　　　　　　簗田　潮　　　総括財政主幹

�B健康福祉部　障害福祉課　　　　　　小山内　陽子　総括主幹

�C商工労働部　商工政策課　　　　　　三浦　時人　　総括主幹

�D農林水産部　総合販売戦略課　　　　井筒　清子　　主幹

�E県土整備部　管理課　　　　　　　　柴田　金吾　　主幹

評価（評価点１〜５）	ア	イ	ウ	エ	オ	カ	合計点 ９０点 満点中	順位 ９人中
�@原子力政策に対する考え方が 　明瞭に示されていること	２	２	４	３	３	４
�A応募者の熱意や真摯な姿勢が 　感じられること	４	３	１	４	５	４
�B論理的な意見の展開が 　なされていること	３	２	１	４	５	４
合計点	９	７	６	１１	１３	１２	５８	５
１００点満点換算	60	47	40	73	87	80	６４

選考基準

応募状況

　�@　８月２２日　　　　　１１：２０　メール

　�A　８月２２日　　　　　１５：０９　ＦＡＸ

　�B　９月　７日（締切日）１２：３３　メール

　�C　９月　７日（締切日）１３：１７　メール

　�D　９月　７日（締切日）１６：４７　メール（哘清悦）

　�E　９月　７日（締切日）１９：３８　メール

　�F　９月　７日（締切日）２０：０８　ＦＡＸ

　�G　９月　７日（締切日）２２：２６　ＦＡＸ

　�H　９月　７日（締切日）２２：４９　ＦＡＸ

選考結果

　　三村知事名の哘清悦宛の落選通知書

　・田中　誠　（６６歳）　職業：無職　　　住所：つがる市

　・種市　治雄（４１歳）　職業：会社役員　住所：六ヶ所村　←（怪しい）

　・丸谷　馨　（４８歳）　職業：作家　　　住所：弘前市

　種市治雄と日本原燃との癒着度

　・日本原燃の子会社？下請け会社？協力会社？　→　トーヨー工業株式会社

　・六ヶ所エネルギー・セミナー　「日本の原子力ルネサンスのために」

　　参加者：金子　熊夫　（エネルギー戦略研究会会長、元東海大学教授)

　　　　　　末永　洋一　（青森大学総合研究所所長・教授）

　　　　　　種市　秋光　（六ヶ所村収入役）

　　　　　　蝦名　武　　（青森県副知事）

　　　　　　藤井　靖彦　（東京工業大学教授）

　　　　　　河田　東海夫（日本原子力研究開発機構 執行役）

　　　　　　林　　勉　　（エネルギー問題に発言する会 代表幹事）

　　閉会挨拶　種市治雄氏　（六ヶ所村商工会青年部部長）

平成１７年度提出論文（哘清悦）

　資源の乏しい我が国は、石油を始めそれらの多くを海外に依存しており、国民の生活
と経済活動は、それらによって支えられている。勿論、限りある資源は、必要最小限の
量と環境負荷で、効率的に利用するべきである。

　その石油の用途は、原料、動力、暖房、発電等、実に幅広い。また、原子力が発電の
一翼を担い、石油の節約に貢献してきた事は事実である。国としての今後の課題は、原
子力発電によって生じた放射性廃棄物をどうするかであり、本県においては、高レベル
放射性廃棄物の最終処分場が決まっていない事が、県民に大きな不安を与えている。核
燃料サイクル政策が国策である以上、安全協定締結の際には、国の最高責任者にも調印
させ、国の責任を県民の前に明らかにする事も必要だろう。

　発電効率が３３％の原発は、発電電力の２倍、同出力の火力発電所の２倍の熱エネル
ギ−を発生し、冷却水として使われた海水を温めるのみだった。除雪に膨大な経費と労
力を費やす本県にとって、冬期間の熱エネルギ−は貴重である。海外では、原発の温排
水の温度が、取水時と比べ１５〜２０度高いケ−スもあり、フランスでは会社経営で１
２０ヘクタ−ル分の野菜や花卉を作付けしている例もある。原油が高騰している今こ
そ、そして、「冬の農業」の確立のためにも、暖房用・融雪用の熱エネルギ−を安く確
保する方法を考える価値は大いにある。また今後は、全国一律ではなく、それぞれの地
域に適した原発の設計がなされる時代になるのではないかと思う。

　太陽光・太陽熱・風力・海洋等の自然エネルギ−、廃棄物・バイオマス・工場廃熱等
のリサイクルエネルギ−、コ−ジェネレ−ション・燃料電池等の高効率エネルギ−、水
力・地熱等の地域エネルギ−等、多種多様な新エネルギ−の他に、従来の火力・原子力
の電気・熱エネルギ−も加え、それぞれの地域の産業振興・都市計画に、「エネルギ−
の効率的利用」という概念も取り込んで考える時代ではないかと思う。青森市の「コン
パクトシティ−」という構想にこの概念を取り入れたら、より効率的な都市を実現でき
るのではないかと期待が膨らむ。

　エネルギ−政策の下位に原子力政策がある。多種多様なエネルギ−の中で、原子力が
最も効果を発揮する利用方法を考える事が、原子力を生かす事になる。国策に協力する
だけではなく、「青森県独自のエネルギ−政策にも合致する原子力政策」を考え、提唱
する時ではないかと考える。

選考委員

�@企画政策部　原子力施設安全検証室　　　　　　　松本　幸雄　室長（一番怪しい）

�A総務部　　　財政課総務グル−プ　　　　　　　　工藤　弘道　総括主幹

�B健康福祉部　医療薬務課医療対策・指導グループ　三浦　朋子　主幹

�C文化観光部　観光推進課企画グループ　　　　　　蒔苗　雅彦　総括主幹

�D農林水産部　総合販売戦略課地産地消グルー　　　相馬　久子　総括主幹

�E県土整備部　港湾空港課港政グループ　　　　　　中道　悟　　主幹

評価（評価点１〜５）	ア	イ	ウ	エ	オ	カ	合計点 ６０点 満点中	順位 １３人 中
�@原子力政策に対する考え方が明 瞭	３	３	１	４	３	３
�A熱意や真摯な姿勢が感じられる	３	３	１	４	３	４
合計点	６	６	２	８	６	７	３５	９
１００点満点換算	60	60	20	80	60	70	５８

選考基準

選考結果

　・足利　哲雄（６９歳）　職業：無職　　　　　　住所：むつ市

　・小泉　文乃（２９歳）　職業：主婦　　　　　　住所：五戸町

　・佐藤　清一（７４歳）　職業：大学非常勤講師　住所：弘前市

　・下山　洋雄（２５歳）　職業：団体役員　　　　住所：青森市

東奥日報「明鏡」欄掲載記事（2005.10.14）

　「原子力政策懇話会の公募委員三人募集」に応募したが、四日に落選の通知が届い
た。驚いて県のホ−ムペ−ジを見てさらに驚いた。なぜか四人が選ばれているのだ。県
は三公社の理事長選考の時も、選考過程が不透明だと批判されていた。納得できない結
果だったので、すぐに県に電話を入れ確認した。

　「論文の評価順位で四位の人を加えると、地域のバランスが良くなり、『広く』の趣
旨に沿うから」との説明を受けた。要項にも「幅広い分野からより広く参加していただ
くために」とあるが、この場合の広くは、住所ではなく分野を指しており、むしろ職業
を参考にするべきだと思う。それにしても、要項の第一に「募集人員三人」と明記して
おきながら、それをその程度の理由で簡単にほごにした県の姿勢に、強い不信感と疑問
を抱いた。

　室長と県職員の計六人が審査したそうだが、随分狭く集めたものである。不正な審査
と疑われないためにも、応募者全員の論文と、それらを点数化した一覧表をホ−ムペ−
ジで公表することを勧める。

（七戸町・農業・哘清悦・３６歳）