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平成17年10月28日
1.放射性物質が環境に放出するような事故が起きていないにもかかわらず、風評被害
が発生した事。
2.当会員が契約解除された無農薬米は、ウラン試験が開始される前に収穫を終えたも
のであり、再処理工場による放射線が検出される事は絶対に考えられないお米であ
るにもかかわらず、契約解除された事。
安全にこだわる消費者の中には、科学的な根拠に基づく調査結果を見てから判断する
のではなく、将来予想される危険性を察知した時点で再検討し、「より安全性を求め て、より安全だと思う産地の農産物に切り替える」という、消費者心理が、実態よりも 早めに働く場合があるのではないかと思われる。
青森県が平成16年7月(ウラン試験前)に行ったアンケ−ト結果によると、「青森
県産品を安心して食べられない」と答えた人が2.5%あった。その理由についてはわ からないが、ウラン試験が行われる5ヶ月前の時点で、消費者がこのような反応を示し ていた事は、非常に興味深い事である。環境放射線のモニタリングの他に、ウラン試験 開始後、アクティブ試験開始後、本格操業開始後と、消費者心理のモニタリングも随時 平行して行っていく必要があると思うし、木村守男前知事の百人委員会の時から提案し てきた事でもある。
図1として、「青森県産品に関するアンケート調査(県外消費者)」を掲載(省略)
図2として、「本県の農業産出額の推移(1990年以降)」を掲載(省略)
表1 消費者の青森県産品に対するイメ−ジの変化による農業産出額への影響について
1. 農家が、県や事業者の説明を受けた程度の知識で、再処理工場から放出される放
射性物質の安全性を、消費者が納得するように説明するのが、極めて困難だと実感 した事。
2. むしろ、再処理工場から放出される放射性物質の安全性をよく理解されている電
気事業者の方の中から、無農薬栽培のお米を求めている方を探す方が、はるかに容 易だと思われた事。
3. 六ヶ所村民の一人当りの所得が青森県一であり、日本原燃株式会社に勤務されて
いる方の高額の所得が相当貢献していると思われ、低所得者では、高価格の無農薬 米を購入するのは難しいが、高額所得者ではそれ程難しくはないと思われた事。
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