１．経営者と労働者・新卒者が共に安心して働けるまちづくり

　　１．企業・事業者が雇用拡大につながる事業を金融機関から融資を受けて行う際の

　　　　資金援助

　　２．農商工連携による地元農蓄産物を使った商品（駅弁・お土産）の開発支援

　　３．農商工事業共（協）同化（研究開発・宣伝広告・事務等）の推進

　　　　・農業：�@認定農業者を中心とした生産現場の共（協）同化⇒集落営農（法人

　　　　　　　　　化）の推進

　　　　　　　　�A新規就農者の受入態勢整備（住居の斡旋）と募集・定着化の推進　　　　・商業：商品紹介（宣伝）・売り場の共（協）同化

　　　　・インターネットによる宣伝と仮想商店街

　　　　・（仮称）七食センターの運営（イオンが駅前に出店しない場合）

　　　　・工業：�@農業に参入する建設業者の栽培技術支援

　　　　　　　　�A住宅建築業者の事業（設計・積算・建材購入・作業場・事務等）の

　　　　　　　　　共（協）同化

　　４．町民（事業者と消費者）を対象としたＩＴ教育の充実

　　５．町内出身の学卒者を雇用し、技術・技能指導教育を行う事業者への奨励金支給

　　６．雇用の創出による若年層の町外流出抑制

　　７．若年層への技術・技能指導の充実と若年層受入事業者への支援

２．高齢者も安心して暮らすことができるまちづくり

　　１．生活支援と介護サービスの充実

　　　　・シルバーハウジング（高齢者世話付住宅）の建設

　　　　・町立介護福祉学校の設立

　　　　・町独自の障害者自立支援の実施（障害者自立支援法の問題点）

　　２．コミニティーバスの運行改善（新公共交通システム）

３．子どもを安心して育てることができるまちづくり（少子化対策）

　　　　・第３子以降の出産費・医療費・保育料・学費の公費負担

　　　　・要保護及び準要保護児童援助費の拡充

　　　　　（医療費・学用品費等・給食費の他に、子供会・部活動・スポーツ少年団で

　　　　　　の活動費を援助する）

　　　　・町費負担での小学校正規教員を独自採用（東通村・六ヶ所村）

　　　　・部活動とスポーツ少年団への指導員派遣

　　　　・全学年の学童保育実施と支援

　　　　・小中高生の登下校にも適したコミニティーバスの運行

　　　　　（新公共交通システム）

　　　　・メール一斉配信による防犯行政情報の適時伝達

　　　　・農作業体験や料理教室の機会を増やし、食に対する教育を充実させます。　

４．攻め（速さと緻密さ）の行財政改革

　　１．インターネットの普及・推進と積極的な活用

　　　・行政情報の発信と町民の声のデータベース化と公開

　　　・事務事業（庁内の仕事）の効率化

　　　・議員ＨＰ作成を支援し、議会制民主主義の機能強化を図る

　　２．透明性が高く民主的な行政運営

　　　・副町長と教育長を全国から公募し、論文と面接を公開して選任する。

　　　・行政情報の電子化と積極的な公開

　　　・各種計画策定時の意見募集実施と政策決定過程の透明化の推進

５．町民の生命と財産を守る政策

　　・新型インフルエンザ対策

　　・世界大恐慌対策（情報提供、金融資産の保全、備蓄）

　　・地域防災計画（自然災害・火災・原子力震災）の見直しと周知

　　・核燃料サイクルの見直しを国と県に求める

　　　※情報収集のためにリンクしているＨＰ等

　　　　七戸町男女共同参画基本計画