★次世代の政治家を育成する活動
政治家志向の有能な若者が、少ない負担で選挙に挑戦できる仕組みをつくる。
【2007年県知事選での反省点】知事選で候補者擁立を断念した民主党県連。
中橋勇一氏(58)に、形はどうであれ県知事選出馬のチャンスが訪れました。
「青森県を良くしたい」という同じ思いでこれまで一緒に勉強してきた自分達の
仲間を、政党の支援が得られない場合でも選挙に出す方法はないものかと色々と模
索しましたが、むしろ、全県選挙のハ－ドルの高さを思い知る結果となりました。
行財政改革や政策マ－ケティングでもその手法が高く評価されていた中橋勇一氏
に関しては、平成１５年の青森県財政改革推進委員会（県内の有識者１２名）の委
員に私を推薦し、小委員会の委員長を務めた彼の理論と手法は、近くで見ていた私
が一番よく知っていただけに、県知事選に出馬するチャンスが訪れた時に、何の力
にもなれなかった自分の非力さを痛感した。
その悔しさは民主党県連代表・田名部匡省氏以上である。
今後はこの悔しさをバネに、「政策を実現するためにも選挙で勝つ」事を目標に
「選挙」を最重要課題として研究し４年後の知事選に向けて活動していく。
参考：（中橋勇一）「民主党の不戦敗論を憂う」
【2007年知事選の目標】３．次世代型選挙を試行する。
【2011年知事選の目標】１．政策（マニフェスト）を進化させる。
２．有力な候補者を育成する。
３．県民ネットワ－クを拡大させる。
４．多数の無所属市民派県民による支援体制を構築する。
１．政策（マニフェスト）を市民が参加して作る仕組みをつくる。
２．その政策を掲げる候補者を公募・審査し適任者を選ぶ仕組みをつくる。
①大竹辰也氏(59) 元青森放送アナウンサー（青森市在住）
②中橋勇一氏(58) シンクタンク理事長 （青森市在住）
３．次世代型選挙（理想選挙）を普及させる。
３－１．マニフェスト型選挙（マニフェストの公開と評価）
３－２．ネット型選挙（ホ－ムペ－ジ、ブログ、メ－ル）
４．旧型選挙の問題点の整理しつつ、その選挙での支援体制を構築する。
４－１．告示後の選挙ポスタ－貼りを、支持する市民の手で行う体制づくり。
参考：県内に設置されるポスタ－掲示場数は、７，０１９。
４－２．選挙資金を市民が支援する仕組みづくり。
参考：県知事選の供託金は、３００万円。
４－３．有権者に政策を伝える手段を安い費用で提供する仕組みづくり。
参考：マニフェストの公費負担
Ａ４版両面印刷のビラを１４万５千枚（本県有権者の約１２％）ま
で、新聞折込・個人演説会・街頭演説・選挙事務所で配布できる。
公費負担の上限は、８２万９千４百円（５．７２円／枚）。
■高いハ－ドル
ただし、供託金没収（得票数が有効投票者数の１０分の１未満）の場合は、全て
（選挙ポスタ－・選挙葉書４２５００枚・選挙カ－・マニフェスト等）が自己負担に
切り替わる。（約１３００万円）
■問題点
ある程度のマニフェスト配布が公費負担になったので、新人が政策を掲げて立候補
しやすくなったかと言えば、そうではない。有権者数１２０万人で投票率が５０％の
場合、６万以上の得票がなければ、供託金３００万円の他に、マニフェスとの印刷代
も自己負担に切り替わる。知事選に挑戦する者にとって資金的なリスクが高まったと
言える。逆に、供託金を没収される確立が極めて低い現職にとっては、選挙資金の一
部が公費で賄われるため、今まで以上に有利になった。
勝組がより有利に、負組（挑戦者や再チャレンジャ－）にはよりリスキ－になった
だけである。
参考：青森県選挙管理委員会 TEL：017-734-9076
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