応募した４名の動機・自己ＰＲ・小論文

　平成１５年に青森県財政改革推進委員会の委員として議論し、三村知事に改革プラン

を提出した者の一人として、その後の予想以上の地方交付税の削減等による県財政の危

　その間、都市と地方、企業間、労働者間における格差問題も大きな問題となりまし

た。規制緩和・自由競争による市場経済においては、この格差はより拡大していくと考

　そういう経済状況下にもかかわらず、私が約４年間勤務したトヨタ自動車株式会社

は、１兆円の利益を出す程の好調な成長振りを見せております。同社の経営ノウハウを

社員として目の当たりにした経験を、青森県の行財政改革に生かしたいと考え応募しま

　行政とは、国家の機関や公共団体が、法律・政令などにしたがってする政務（政治上

の仕事）であり、財政とは、国家・地方公共団体の収入・支出に関する、経済上の行為

である。私は、如何に効率的に政務を行うかという事よりも、高い効果を期待できる政

　ＪＲやＮＴＴなどのように、民営化によって行財政改革を実現できたものもある
が、

社会保険庁、防衛省、特殊法人等に見られるように、行政の不正・非効率が、逆に年々

肥大化していたものもある。民間と違い、無駄を改善しないと経営が圧迫されるという

危機感が生まれない仕組みを、温存させていた事が原因だと思う。情報公開を積極的に

進め、国民と議員の監視力を高め、絶えず無駄を排除する力が働くような仕組み作りを

　トヨタ自動車株式会社の経営が好調なのは、車が良く売れているからであり、生産現

場がどんなに効率的に生産したとしても、その車が売れない車であれば、やはり会社の

経営は厳しくなる。要は、売れる車、お客様に喜ばれる車を「設計」できるかである。

青森県の大学を卒業した優秀な職員が多く、トヨタの生産現場で働く工員同様、確実に

事務を行う能力を有していると思うが、やはりポイントは、彼らに如何に付加価値の高

　お客様の声を大事にし、苦情に対しては対策として、要望に対しては新たなニーズと

して、どちらも次の新車開発にフィードバックさせる仕組みと、それをより早いサイク

　それは青森県についても同じであり、様々なデータから現状を把握し、しっかりとマ
ーケティングを行い、県民が望んでいる事を実現するための政策を具体的に提示し、そ
の反応を見て更に練り上げる。選択と集中。短期間で成果を上げる事が求められている
青森県の現状を考えるならば、政策の生産現場よりも設計現場の改革に力を入れるべき
だと考える。

　知事とのわいわいミーティング、原子力政策懇話会、原子燃料サイクルモニターな

ど、一県民として意見を述べる場に参加しようと意見や論文を提出したが、そもそも明

確な選考基準が無かったり、要綱にはない基準を後から持ち出したり、非公開による不

透明な選考方法で、しかも選考委員の採点のバラツキが大きいなど、私が経験した事だ

けでも、まだまだ改善すべき点が多数見られた。特に、知事が困る意見を述べると思え

る人を、選考過程で排除しようとする姿勢が見受けられる事が気になる。お客様からの

苦情を長い期間ロッカーに隠していた某自動車会社が、信頼を失い販売台数が落ち込

み、経営が悪化したのと、今の青森県が重なって見える。トップである知事が、先ずは

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　日本国憲法第１５条。１．公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の

権利である。２．すべて公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。本県

の経済状況は全国最低です。特に建設業は最悪です。各地で倒産が相次いでいます。其

の煽り受けて、建設機械関係の会社、建材会社も赤字経営を余議なくされています。生

コンプラントも閉鎖した所が増えています。建設関係の国家資格を幾等所持していても

仕事が無いのが現状です。経営努力の限界を越えています。青森県の基幹産業に等しい

建設業が不振に陥ると他の凡ての産業に影響をもたらします。其の結果全体の消費需要

も減少していきます。金は天下の廻りものに成りません。其の結果、青森県の、有効求

人倍率も、時給も全国最低です。ハローワークの求人票にも生活保護以下の求人が相当

数在ります。現在人手が足りなくて求人が多いのは医療関係だけです。此の様な状況で

は、青森県の将来を担うに必要な子供達の教育にも影響を及します。日本国憲法第２６

条。すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じてひとしく教育を受

ける権利を有する。給食費の不払が問題になっていますが、収入が有って払わないので

はなく収入が無いか有っても少なくて払いないのです。子供達の等しく教育を受ける権

利も奪いかねません。此の様な人達が増えてきています。国民健康保険に加入している

人が、怪我や病気で病院へ行っても収入が少なくて３割の自己負担が払えず治療を断ら

れる人も増えています。日本国憲法第２５条。すべての国民は、健康で文化的な最低限

の生活を営む権利を有する。日本全国最低限の経済状況であるにも拘らず行政に携わっ

ている人達は、どの様な対策を採って来たのでしょうか？どの様な政策を採ったのでし

ょうか？役所の経費削減、無駄使いは捜せば幾等でも在るはずです。公務員は全体の奉

仕者だという自覚が在るのでしょうか？現状の経済状況の中でも今迄通り週休二日を続

け、給与も賞与も民間より遥かに恵まれた金額を貰い続けるつもりなのでしょうか？行

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　・・・今まで知り得なかったことを体験することによって、疑問や意見が出てきた。

　・・・その中から見えてきたこと、感じることも多い。それを市民の目線で、・・・

　・・・今回、応募するに当たって、青森県のホームページの行政改革コーナーを読ま

今県をはじめ、各市町村でも上記２つの改革は真剣に行われているということは市民活

動を通して、また講演会やフォーラムヘの参加することにより、徐々にではあるが、私

たちにも理解できるような形になってきていることは認める。ただそれが県担当者と各

市町村担当者の役割という形での改革となると、連携と共通認識がしっかり出来ての役

割分担になっているかどうか、コミュニケーションがきちんと取れての役割分担となっ

ているのかどうかなど、疑問に思うことが多々ある現在の行政の現実であると私は感じ

る。はたして財政的に縮小できた事業を行ったとしても、その事業が本当に県民が理解

でき、充実感を持つ事業が行われたのかどうかという点を考えての企画運営になってい

るかどうかをリサーチしているのだろうか。やればいい、やらせればいいという事業が

ありはしないかという点を今一度振り返ってみてほしい。中身がともなわない事業、フ

ォーラムであるとしたら､行政にも県民にも、貴重な時間さえも無駄なことになる。

　また、県民の目線になって、成果重視という目標について、良い視点を掲げてくれた

と思う。特に「成果重視」ということについて提言をしたい。県民へのアピールや、学

習の場として、とにかくあらゆる市町村でシンポジュームやら、講演会やら、フォーラ

みなど、青森県は本当に会合が多い県だと感じます。しかし、このフォーラム、やって

それから何か進展とか、見直しとかがされているという報告会はなされているのだろう

かと疑問に思うことがある。立派な報告書を作って終わりとなってはいないのだろうか

と思ってしまう。事業というより、フォーラムをやって完成という気持ちがあるような

気がしてならない。県ばかりではなく、各市町村でもどれだけ多くのフォーラムや、講

演会が行われているか、住民へ流れてくる情報は、補助金がらみのため期限ぎりぎりに

同じ時期に開かれている現実、一人の人間がこんなに同じ日に聴きたい講座が多いので

　フォーラム、講演会、シンポジューム等の成果を今一度、再点検の場が必要なのでは
と感じます。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　青森の現状は、他県も同様ですが、戦後の中央集権体制のゆがみをそのまま反映した
ようなプアーな現状であります。

　私は２１世紀の高齢社会においては、団塊シニアを中心としたモノづくりの社会を振
興することが、県財政の改革につながる道であると考えます。

　団塊の世代のリタイヤメントは、２００７年問題と言われている。昭和２５年生まれ

までの総数は凡そ９８０万人に上る。青森県の統計指標は、ほぽ１％であるので推定１

０万人の人々が支える側から、支えられるサイドに移行すると思われる。これぱ"問題"
と捉えるべきか。青森県の行財政を考える時、プライマリー・バランスが今年度からプ
ラスに転じると報道されているが、これは支出を抑えた結果に過ぎない。これからは雑
巾絞りにも限界が来ると思われる。県財政の建て直しには様々な政策が考えられるが、
１．産業の育成。２．企業誘致、３．雇用の確保・・・などである。

　県は、観光立県の宣言もしたが、十和田湖をはじめとして他県の外貨を稼ぐ効果は顕

著に見えない。地方自治の時代と言われて久しいが、明治以降、また第二次世界大戦の

終戦後以降に関しては、日本の中央集権体制の中で人、モノ、金が中央にシフトし経済

は人口の増加とそれに対応する物財の供給で成り立っていたと考えられる。ところが人

口は来年から、戦後初めて減少に転ずる。地方自治の根幹は上杉鷹山の如く倹約と同時

に産業の振興である。モノづくりこそが日本人の魂である。残念ながら２１世紀におい

ては、自給自足の生活は困難である。国家の一員として、また社会的動物としての義務

　私は、団塊の世代を中心とするニューインテリジェント世代を、このまま寝たきり老

人の予備軍にしてはいけないと考える。マクロの経済は国家の枠組みとして、地方は生

活コミュニティーの場において、シニアの生産活動を促進すべきである。年寄りは年金

を貰うだけではなく、生産活動を通じて社会還元すべきである。自治体というのは税収

がなければ成り立たない。地方交付税というのは中央集権体制の下では当然の施策であ

ったが、今や国のシステムも疲弊している。シニアが自己実現をしながら税金と言う形

で社会還元をする。緩やかではあるが、高齢社会である近未来への対応は老人を弱者と

　職人の時代が消えて久しいが、サラリーマンの時代が終わり、資本主義も目的合理主

義も限界が来ている。企業誘致はある意味、植民地政策の代替にすぎない。コスト主義

に徹すれば、すぐ中国に持っていかれてしまう。私たちは近江の商人から薬を買う文化

に慣れすぎている。これからは若い人たちにシニアがもつ熟練したスキルや経験をモノ

づくりに生かし自己実現をしつつ外貨を稼ぐノウノヽウを遺していかなければ、雑巾絞

などです。非常にプアーな青森県が浮かび上がってきます。私は青森県のこの現状を変

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿