基本構想４
自然と調和のとれた快適なまちづくり（生活環境の保全と整備）
６ 安全･安心なまちづくり
町の原子力防災計画について
哘清悦
七戸町の原子力防災計画がどうあるべきか、次の１０項目につ
いて提案するとともに町長の考えを伺いたい。
①計画策定に当たり、国民保護法も考慮し原子力施設が武力攻撃
を受け、最 低でもレベル７以上の放射性物質が飛散するとい
う想定が必要。
②原子力施設で発生した異常や事故の情報を瞬時に受け、防災無
線や一斉メール送信等で町民にも瞬時に情報伝達することが必
要。
③防災無線については、条例で「受信機の設置費については、全
額町が負担し、設置を希望する住民等に対して無償貸与するも
のとする。」と定めることから、１２０の自治体で導入実績の
ある１台９２４０円の戸別受信機（ラジオ）の導入が必要。
④安全・安心の確保のために空気・水・土壌・食品等の放射線を
定期的に測定することが必要。
⑤屋内退避に備え、建物の気密性等の事前調査が必要。
⑥ヨウ素剤や放射線測定器が必要。
⑦住民が車で遠距離避難の際、渋滞が予想されることから避難道
路についてシミュレーションに基づいた計画と整備が必要。
⑧役場機能の移転も含め、避難先の選定が必要。
⑨避難先での生活費や損害賠償等の補償金が速やかに支払われる
体制の構築が必要。
⑩他の自治体に習い、「原子力防災のしおり」を作成配布し、計
画を町民へ周知が必要。
国・県の指針の見直しを受け着手したい
町 長
①今後、原子力防災を進めるうえで、今回発生した地震・津波等
の事故の全体像の把握、分析・評価が重要であり、町としても
動向を注視し、参考にしていきます。
②原子力防災対策法に基づき、現地対策本部が設置され情報の発
信元が一元化されることにより、同時に情報伝達される体制の
構築がなされます。
③平成２８年６月からのデジタル通信方式移行に併せ防災行政無
線を更新する予定であり、今年度予算に防災行政無線実施計画
委託料及び実施設計委託料を計上しております。防災ラジオに
つきましては早急に山間部における難聴問題等の調査検討して
なっておりますが、福島原発では30キ口は避難指導区域となっ
ていることから、県に対し設置要望いたしました。さらに、町
では放射線量簡易測定器の購入を予定しております。水・農産
物の放射線量測定に関しましては既に実施済みであり、それぞ
れ数値の検出は確認されておりません。健康状態調査につきま
して県では、小児がん等調査事業を平成１２年度から実施して
おり、その報告書は毎年公表されておりますので、特に注意深
く注視していきます。
④六ヶ所村施設から30キロ圏内でモニタリングポスト設置圏外と
なっておりますが、福島原発では30牛口圏は避難指導区域とな
っていることから、県に対し設置要望いたしました。さらに、
町では放射線量簡易測定器の購入を予定しております。水・農
産物の放射線量測定に関しましては既に実施済みであり、それ
ぞれ数値の検出は確認されておりません。健康状態調査につき
まして県では、小児がん等調査事業を平成１２年度から実施し
ており、その報告書は毎年公表されておりますので、特に注意
深く注視していきます。
⑤国・県と連携を図り対処方法を検討して参ります。
⑥現在、県では安定ヨウ素剤を当該地域の人口分を備蓄しており
ます。現在の範囲を超えての準備については、国・県の指針を
基に要望していきます。
⑦南に向かう主要な道路については改めて確認し、重要な避難路
となる上北横断道路の早期完成について要望して参りま民の安
全確保に努めていきます。
⑧南部藩交流事業、戸のサミット等の市町村交流を充実させ、有
事の際の町民の安全確保に努めていきます。
⑨国・県・事業者に対し対象者への迅速な対応を要望する体制整
備に努めます。
⑩原子力災害を含めた計画を策定し概要版を町民に配布し周知に
努めます。
七戸町国民保護計画の実効性は
哘清悦
福島原発が津波の前の地震で既にパイプが破斷していた事実は
、施設の安全対策を考えるうえで重要であり、東通原発と六ヶ所
再処理工場が国内の原発と比べ耐震基準が最も低いことも問題で
す。
東日本大震災が３連続核爆発による人工地震が原因だとする説
があるのに、政府がそれを調査しないことは非常に大きな問題で
、誰が何の目的でどのように人工地震を発生させたのかは本やユ
ーチューブを見ればわかります。
テ囗等によって青森県内の原子力施設から放射性物質が漏れた
場合、国民保護計画に基づいて対応することになります。
武力攻撃事態の想定に気象兵器・地震兵器・ＨＡＡＲＰ・ケム
トレイルも追加してはどうか。
事態が発生した場合、瞬時に情報収集し全町民に情報伝達する
事が重要で、その流れは原子力防災計画と共有します。
防災無線・エリアメール・ツイッター・広報車の世帯カバー率
と情報伝達ルートの多ルート化に向けての今後の改善計画及び整
備計画について尋ねます。
国・県と連携し、適切かつ迅速に対応
町 長
七戸町国民保護計画は、国民保護法に棊づいて平成１９年３月
に制定しており、武力攻撃の類型に気象兵器等を追加することに
ついては、国民保護法が改正された場合には、当然対応しなけれ
ばなりません。
情報伝達ルートの多ルート化における世帯カバー率は、防災行
政無線は町全域、エリアメールは約40％、ツイッターは約95％、
広報車は両地区に各２台配備しており、多ルート化における世帯
カバー率はほぼ１００％に近い比率となっています。
難聴地域への対応として、今年度実施のデジタル防災無線設計
の調査結果を踏まえ、綿密に検証いたします。
テ口等により放射性物質が漏れた場合は、その規模にもよりま
すが多くの自治体住民の避難が必要となることから国・県、周辺
自治体の対策本部と連携を図りながら適切かつ迅速に対応いたし
ます。
原子力防災計画策定状況・町民への周知方法・防災訓練の計画は
哘清悦
国道２７９号線では、２月１日の大雪で車が何百台も動けなく
なりました。防災計画はこのような最悪の状況を想定して策定す
る必要があり、放射性物質の拡散は風向きや強さなどの気象条件
で決まります。
町民の生命と財産を守るために必要な原子力防災計画の策定状
況、豪雪で広報車が機能しない時の情報伝達率と情報伝達完了時
間の予測値、実効性確認のための防災訓練の実施、計画の町民へ
の周知方法と日程について尋ねます。
国・県の計画を勘案し、独自の計画を策定
町 長
原子力災害に関する計画の策定につきましては、年度内完成に
向けて事務を進めておりますが、ＥＰＺ・ＵＰＺの範囲外のため
様々な制約があり、独自の計画を策定することとなります。
今後、国・県における改定後の防災基本計画及び防災指針、修
正後の県地域防災計画・原子力編を勘案しながらの作業となりま
す。豪雪で広報車が機能しない場合でも防災無線などで情報を伝
達することになります。
防災訓練と計画の周知となる防災のしおりにつきましては、原
子力災害に関する計画策定中でありますのでご了承願います。
また、原子力施設での事故を想定した防災訓練は、複合災害訓
練になると思います。
非常用発電設備の運用基準は
哘清悦
災害に強いまちづくりを目指して導入した非常用発電設備の防
災計画での位置付け、想定している災害の規模、電源を確保する
範囲と施設について尋ねます。
今年５月５日、国内の５４基の原発が全て停止しました。
原発を稼働させたい関西電力が、夏場のピーク電力を過大に見
積もり、電力不足を強調し脅しをかけている問題について、広瀬
隆氏がホームページで原発ゼ囗でも電力不足にならないことを実
証しています。
電力不足が懸念される８月に、その対策と防災訓練を兼ねた動
作確認を計画するのが合理的だと思いますが、発電設備を稼働さ
せる際の判断基準と併せて町長の考えを尋ねます。
防災機能の保全を図るために稼働する
町 長
導入した発電設備は、防災行政無線、非常用通信装置、緊急情
報通信システム、防災用パソコン、災害対策本部の照明設備など
の電源を確保し、緊急時の情報収集や町民への速やかな情報伝達
、本庁舎と支所との連絡体制の強化を図るため東日本大震災の教
訓をもとに整備しました。
外部電力を遮断しての試運転は、行政事務の停滞を招きます、
今年度２回、休日の短時間停電の際に試運転し、各機器のチェッ
クをしております。
稼働させる際の判断基準については、庁舎停電時及び全町停電
時に、防災無線や緊急情報システムなどの防災機能の保全を図る
必要がある時に稼働させることとしています。
なぜメール一斉送信の導入をしないのか
哘清悦
七戸町地域防災計画の第６節防災訓練では、私か重要視してい
る情報収集・情報伝達に関する訓練が上位に明記されています。
防災行政無線は聞こえにくいですが、メールは、文字で情報を
確実に伝達でき経費もかからず便利です。八戸市や十和田市では
メールー斉送信によって登録者に情報を伝達していますが、当町
がこれを活用していない理由を尋ねます。
費用対効果に問題あり
町 長
現在県南地方で１１の自治体が導入しています。
利用状況ですが、導入から４年経過した八戸市で、人口比で６
・５％、低い自治体では１・６％と加入者はそれほど伸びていな
い状況です。
また、導入に係る経費は、初期費用に１８０万円、年間維持費
に１６０万円ほどの負担がありますので、費用対効果を考慮する
と、導入には慎重に対応せざるを得ません。
原子力災害の対策は
哘清悦
七戸町地域防災計画原子災害対策編の策定状況と完成時期は。
同計画が策定されるまでの間に、当町が放射性物質で汚染され
ることが確実な事態となった場合の、情報収集・情報伝達・避難
の判断と誘導・移動方法等の対応は。
事故発生の情報を速く確実に伝達することが大事です。
エリアメールは、ドコモの他にソフトバンクとａｕでも実施さ
れるそうですが、試験的に配信する計画はあるのか。
地域防災計画により対応
町 長
一般災害の地域防災計画に原子力災害に関する部分を加えて対
応していきたい。
情報伝達として、平成２５年・２６年で防災無線が整備される
ため、伝達には無理はないと思います。
ドコモ以外のエリアメールの対応は、早目に協定を結びたい。
哘清悦
防災行政連絡無線のデジタル化は、町民の満足度を高めると思
うか。
インターネットを活用した情報伝達が不十分だと感じるが町長
の考えは。
町 長
町の情報がすぐに伝達できることもあり満足できるものと考え
ている。
インターネットを活用した災害時の情報伝達については、町全
体のネットの普及率を見極めながら今後進めていく。
庁舎の耐震補強の費用と時期は
哘清悦
熊本地震での死亡者数は４９人、避難者数は１８万３８８２人
、推計被害総額は４兆６千億円。
地域防災計画での当町の被害想定は。
本庁舎８千万円、七戸庁舎２億２千万円
平成３０年度中に工事完了を予定
町 長
青森県では、平成２４～２５年度の２ヵ年の被害想定調査を公
表している。
太平洋側海溝型地震では、人的被害が県全体で４万７千人、う
ち当町は７６０人、建物半壊数が県全体で１３万棟、うち当町は
３９２０棟。
日本海側海溝型地震では人的被害が県全体で３９２０人、当町
はＯ、建物半壊数が県全体で１万７７００棟、当町はＯ。
内陸直下型地震では人的被害が県全体で１万２９００人、うち
当町は２０人、建物半壊数が県全体で４万２千棟、うち当町は１
１０棟。
哘清悦
山腹崩壊、崩壊土砂流出、地滑り、土石流、急傾斜地崩壊、雪
崩、農業用ため池等の危険箇所を町のホームページでも見られる
ようにする考えは。
町 長
現在、町のホームページでは、土砂災害や洪水のハザードマッ
プ等に関してお知らせしている。
これの活用により、災害発生時には、住民は迅速、的確に避難
でき、二次被害発生予想箇所を避けることもでき、被害軽減に非
常に有効だと考えている。
哘清悦
新たに宅地を探して住宅を新築する人は、地震の被害がより大
きくなるような地質は避けるべきだと思う。
町内の地質を調査し、その情報を公開する考えはあるか。
町 長
町内の地質調査は、町が行うことの必要性や、仮に実施する場
合の範囲や費用対効果などを検討した上で判断することになると
思う。
哘清悦
自然地震は、揺れの小さいＰ波が先に到達し、その後に揺れの
大きいＳ波が来る。
新幹線は脱線しないように、Ｐ波を感知して自動停車する設計
になっているが、人工地震のように、最初から地下で爆発が起こ
ったような強い衝撃と振れが来ると間に合わない。
新潟中越沛地震でも新幹線が脱線したが、熊本地震でも脱線し
ている。
人工地震は、ボーリング調査や、地熱発電のためにボーリング
でも発生する。
アメリカのオクラホマ州では、シェールガス採掘のボーリング
によって、２０１５年に年間５千回以上の地震が発生した。
熊本地震は、あらゆる角度から情報収集・分析する必要がある
と思うが町長の考えは。
町 長
検証に関する専門的な経験がある県と協力・協議しながら情報
収集していきたいと考えている。
哘清悦
役場本庁舎と七戸庁舎の耐震性と耐震補強の費用と工事完了時
期は。
町 長
平成２４年度に耐震診断を実施したところ、両庁舎とも耐震判
定指標を満たしていないという結果となった。
両庁舎の躯体調査を実施し、部位部材の劣化状況や不具合の状
況、躯体の耐用年数等を把握した上で、耐震化等、安全の確保に
着手したい。
両庁舎の躯体等調査業務委託の予算額３９５万円を本議会補正
予算に計上している。
概算費用は、本庁舎８千万円。
七戸庁舎は耐震補強のみで２億２千万円。
平成３０年度中の工事完了に向けて作業を進めていきたい。