平成２３年１２月
七戸町国民保護計画の実効性は
哘清悦
福島原発が津波の前の地震で既にパイプが破斷していた事実は
、施設の安全対策を考えるうえで重要であり、東通原発と六ヶ所
再処理工場が国内の原発と比べ耐震基準が最も低いことも問題で
す。
東日本大震災が３連続核爆発による人工地震が原因だとする説
があるのに、政府がそれを調査しないことは非常に大きな問題で
、誰が何の目的でどのように人工地震を発生させたのかは本やユ
ーチューブを見ればわかります。
テ囗等によって青森県内の原子力施設から放射性物質が漏れた
場合、国民保護計画に基づいて対応することになります。
武力攻撃事態の想定に気象兵器・地震兵器・ＨＡＡＲＰ・ケム
トレイルも追加してはどうか。
事態が発生した場合、瞬時に情報収集し全町民に情報伝達する
事が重要で、その流れは原子力防災計画と共有します。
防災無線・エリアメール・ツイッター・広報車の世帯カバー率
と情報伝達ルートの多ルート化に向けての今後の改善計画及び整
備計画について尋ねます。
国・県と連携し、適切かつ迅速に対応
町 長
七戸町国民保護計画は、国民保護法に棊づいて平成１９年３月
に制定しており、武力攻撃の類型に気象兵器等を追加することに
ついては、国民保護法が改正された場合には、当然対応しなけれ
ばなりません。
情報伝達ルートの多ルート化における世帯カバー率は、防災行
政無線は町全域、エリアメールは約40％、ツイッターは約95％、
広報車は両地区に各２台配備しており、多ルート化における世帯
カバー率はほぼ１００％に近い比率となっています。
難聴地域への対応として、今年度実施のデジタル防災無線設計
の調査結果を踏まえ、綿密に検証いたします。
テ口等により放射性物質が漏れた場合は、その規模にもよりま
すが多くの自治体住民の避難が必要となることから国・県、周辺
自治体の対策本部と連携を図りながら適切かつ迅速に対応いたし
ます。
広域事業における広報広聴活動の充実は
哘清悦
昨年度の町の歳出１０３億円に対し、中部上北広域事業組合の
歳出は３４億円と約３分の１で、広報誌での情報発信量は「広報
しちのへ」２６４ページ中、約４ページで全体の２％以下となっ
ています。
職員の活躍や苦労、議会での議論を伝え、町民と課題や情報を
共有することが大事であり、消防や七戸病院の果たす役割は大き
いことから、広域事業組合に関する広報広聴活動の充実について
尋ねます。
住民生活に密な情報の共有化充実を図る
町 長
一部事務組合は構成市町村の事務を共同処理する特別地方公共
団体であり、その権能は組合が有しています。
ご指摘の広域行政事務の住民への周知が少ないことについては
、一部事務組合の業務が病院や消防、ごみ処理等、住民生活に直
接関与する分野であり、広報広聴活動を充実させ、事業内容等に
ついて周知を図り、地域住民と直接連携できる体制整備について
、今後、中部上北広域事業組合副管理者として提案してまいりま
す。
オンデマンド交通システムの調査研究は
哘清悦
新幹線利用者のための一次交通と町民のための地域交通の確保
と充実が必要です。
天間東小学校経由で天間林体育館や天間西小学校を経由するバ
スを放課後に運行すれば、スポーツ少年団の統合は容易であると
共に、午後６時過ぎのバスに乗って児童が一人で帰宅できれば、
防犯上も安全が確保され、さらに保護者の送迎に要する負担も減
少します。
経済性、安全性、環境面において効果が大きい「オンデマンド
交通システム」の構築に向けた調査研究についての考えを尋ねま
す。
コミユニティバスの効率的な運行を
町 長
「オンデマンド交通システム」は、事前に利用者が電話や専用
端末等で自宅等から目的地まで乗合で利用するシステムで既に稼
働している市町村が全国に幾つかあります。
当町では、コミュニティバスを７路線運行しており９月に運行
形態を見直し、各地区へ週に３回、１日１往復から１往復半に拡
大し、加えて庁舎間の無料電気シャトルバスの１日４往復半の運
行を開始し住民の利便性の向上を図っています。
７路線を大型バスー台、マイクロバスー台、スクールバス２台
の合計４台で効率的な運行体制でカバーしています。
先月実施したコミュニティバス利用者からの聞き取り調査結果
における問題点等の検証を行い、来年４月以降の路線ダイヤにお
いて、より効率的な運行を目指してまいります。
ご指摘の「オンデマンド交通システム」ではその対応として、
車両の小型化・運行台数の増加・運行コースの多様化等、複雑な
運行システム構築と運行コスト自体の大幅な増加は避けられない
ため今後の検討課題です。