平成２８年 ３月
ＴＰＰの農業への影響と対策は
哘清悦
２０１２年１２月総選挙での自民党のポスターに「ウソつか
ない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」と力強い太字で書かれて
いたが、安倍政権はＴＰＰ参加に突き進んでおり、当町にも暗
い影を落としている。
借金が千兆円もある国が、ＴＰＰ対策の予算を毎年確保する
とは思えないので、その財源について調べてみた。
その結果、日本が財政破綻することはなく、欧米並みの農業
予算を毎年付けるだけの財源も十分あることがわかった。
その根拠は次の３点。
１点目は国債の内訳。
ギリシャ保有国債の国内所有者割合４３％に対し日本の国債
１０３８兆円の国内所有者は９１％。
その内訳は、日銀２７％、銀行等３１％、保険会社１９％、
公的年金５％、年金基金３％、家計２％。
２点目はバランスシート。
負債総額１１４３兆円に対して、資産総額は６５３兆円。
資産負債差額は４９０兆円。日限を連結させると、資産負債
差額は２９０兆円のみ。
３点目は外国に賁している金額。
日本３６７兆円、中国２１４兆円、ロシア41兆円。
逆にマイナスは、フランス５１兆円、イタリア６６兆円、イギ
リス６７兆円、アメリカ８３４兆円。
アメリカの純債務残高は、１ドル１１２円換算で１４６３兆円
。国内所有者割合は５３％止まり。これら主要国の中で、ＴＰＰ
交渉参加国は、日本とアメリカのみ。
日本の外貨準備高のほとんどはアメリカ国債。
１ドル１２５円時点で売却すれば、それまでの投資元本合計額
１５２兆円を回収できたが売却しなかったため、再び損失が拡大
している状況だ。
リーマンショック発生翌年のＧ７で、中川昭一元財務大臣が米
ドルと米国債を原資に、１０兆円を１ＭＦに拠出し、財政破綻寸
前の国々を救済すると発表し実行した結果、アメリカ中心の経済
から発展の中心が、中国やインド、東南アジア、ブラジルに移っ
た。
農業所得に占める政府直接支払いの割合は、アメリカの穀物農
家の５割前後に対し、日本は１６％前後、稲作でも２割強。
ＴＰＰの問題は、関税撤廃を原則としながら、アメリカの攻撃
的保護政策である農業輸出補助金撤廃の議論は対象にされておら
ず、日本の農業・農家を守るべき日本政府が、アメリカの攻撃的
保護政策を、米国債を購入し売却しないという方法で財政的に支
援していることだ。これは絶対改めなければならない。
質問の１点目は、町独自の影響試算について。
２点目は、これまでの町の農業政策の変更点や強化を考えてい
る点。
３点目は、全国と県と当町の就農者数の状況。
米は８５００万円、野菜との複合経営で所得向上を図る
町 長
１点目。国は３３品目、県は１７品目を試算。
県産米が輸入米の価格まで低下した場合、県では２３億円、当
町では８５００万円の減少額と試算。
野菜及び牛肉は、輸出入の増減による影響、輸入品と国産品の
置き換わり、為替相場の変動、消費量の減少等により、産出額の
積算が困難。
２点目。町の基幹産業は稲作だが、来の消費量は、少子高齢化
、人口減少、食の多様化等で、毎年８万トン減少する。
新たな来の輸入が決定し、平成３０年産米から、生産調整と米
の直接支払交付金が廃止され、様々な転作助成金の見直しも予想
される。
町では、ニンニク、長芋、ゴボウなどを中心とした野菜や施設
野菜の生産維持・拡大へ取り組み複合経営による農業所得の向上
を図るため、七戸町野菜生産力向上５ヶ年計画を策定し、野菜産
地の再生、高所得・高生産性農業を推進し農業の活性化を図る。
３点目。平成２６年度末の青年就農給付金の交付対象者は、全
国で１２５００人、青森県は５８人、七戸町は１２人。
哘清悦
ＴＰＰは、７月の参院選で適切な議員と政党を選択して、政治
的に解決するしかないと思う。
町長として政策提言、意見表明する考えは。
町 長
かつては県の町村会の農林部門に所属しておりいろいろな提言
をしてきた。これからも機会を捉えて表明していきたい。