平成２３年 ６月
町の原子力防災計画について
哘清悦
七戸町の原子力防災計画がどうあるべきか、次の１０項目につ
いて提案するとともに町長の考えを伺いたい。
①計画策定に当たり、国民保護法も考慮し原子力施設が武力攻撃
を受け、最 低でもレベル７以上の放射性物質が飛散するとい
う想定が必要。
②原子力施設で発生した異常や事故の情報を瞬時に受け、防災無
線や一斉メール送信等で町民にも瞬時に情報伝達することが必
要。
③防災無線については、条例で「受信機の設置費については、全
額町が負担し、設置を希望する住民等に対して無償貸与するも
のとする。」と定めることから、１２０の自治体で導入実績の
ある１台９２４０円の戸別受信機（ラジオ）の導入が必要。
④安全・安心の確保のために空気・水・土壌・食品等の放射線を
定期的に測定することが必要。
⑤屋内退避に備え、建物の気密性等の事前調査が必要。
⑥ヨウ素剤や放射線測定器が必要。
⑦住民が車で遠距離避難の際、渋滞が予想されることから避難道
路についてシミュレーションに基づいた計画と整備が必要。
⑧役場機能の移転も含め、避難先の選定が必要。
⑨避難先での生活費や損害賠償等の補償金が速やかに支払われる
体制の構築が必要。
⑩他の自治体に習い、「原子力防災のしおり」を作成配布し、計
画を町民へ周知が必要。
国・県の指針の見直しを受け着手したい
町 長
①今後、原子力防災を進めるうえで、今回発生した地震・津波等
の事故の全体像の把握、分析・評価が重要であり、町としても
動向を注視し、参考にしていきます。
②原子力防災対策法に基づき、現地対策本部が設置され情報の発
信元が一元化されることにより、同時に情報伝達される体制の
構築がなされます。
③平成２８年６月からのデジタル通信方式移行に併せ防災行政無
線を更新する予定であり、今年度予算に防災行政無線実施計画
委託料及び実施設計委託料を計上しております。防災ラジオに
つきましては早急に山間部における難聴問題等の調査検討して
なっておりますが、福島原発では30キ口は避難指導区域となっ
ていることから、県に対し設置要望いたしました。さらに、町
では放射線量簡易測定器の購入を予定しております。水・農産
物の放射線量測定に関しましては既に実施済みであり、それぞ
れ数値の検出は確認されておりません。健康状態調査につきま
して県では、小児がん等調査事業を平成１２年度から実施して
おり、その報告書は毎年公表されておりますので、特に注意深
く注視していきます。
④六ヶ所村施設から30キロ圏内でモニタリングポスト設置圏外と
なっておりますが、福島原発では30牛口圏は避難指導区域とな
っていることから、県に対し設置要望いたしました。さらに、
町では放射線量簡易測定器の購入を予定しております。水・農
産物の放射線量測定に関しましては既に実施済みであり、それ
ぞれ数値の検出は確認されておりません。健康状態調査につき
まして県では、小児がん等調査事業を平成１２年度から実施し
ており、その報告書は毎年公表されておりますので、特に注意
深く注視していきます。
⑤国・県と連携を図り対処方法を検討して参ります。
⑥現在、県では安定ヨウ素剤を当該地域の人口分を備蓄しており
ます。現在の範囲を超えての準備については、国・県の指針を
基に要望していきます。
⑦南に向かう主要な道路については改めて確認し、重要な避難路
となる上北横断道路の早期完成について要望して参りま民の安
全確保に努めていきます。
⑧南部藩交流事業、戸のサミット等の市町村交流を充実させ、有
事の際の町民の安全確保に努めていきます。
⑨国・県・事業者に対し対象者への迅速な対応を要望する体制整
備に努めます。
⑩原子力災害を含めた計画を策定し概要版を町民に配布し周知に
努めます。
人材バンクの設置について
哘清悦
学校と家庭以外で、子どもが過ごす時間帯が地域の教育力を問
われ、いかに充実した指導ができるかが課題であり、七戸町の教
育力の現状を把握するためにも、人材バンクを設置し、登録者を
募集する必要があります。他の市町村のお手本となるような「教
育の町・七戸」として、人材バンクを構築する考えがないか伺い
ます。
指導者名簿を作成し提供に努める
教育長
町内の小中学校に地域コーディネーターを１名から２名配置し
、保護者や地域の協力を得ながら、家庭教育、地域の教育力を高
める活動を展開しております。
また、公民館講座において各種講座を開設し、町内外の講師の
方々も学校教育の中に活用しております。
現在、人材バンクの設置は考えておりませんが、平日の放課後
、土日の活動に対する教育の対応、指導者の対応としての人材確
保については、体育協会加盟団体・スポーツ活動団体等と協議し
ながら、各団体を通じ講師の派遣及び各種目別に、指導者・団体
を整理すると共に、教職員退職者団体にも働きかけ人材情報の収
集に努め、指導者名簿を作成して子ども達のスポーツ活動の求め
に応じた情報を提供できるよう努めて参ります。
また、登録した人材の名簿に関しましては活用方法について慎
重に検討し、対応していきます。