平成２４年 ６月
非常用発電設備の運用基準は
哘清悦
災害に強いまちづくりを目指して導入した非常用発電設備の防
災計画での位置付け、想定している災害の規模、電源を確保する
範囲と施設について尋ねます。
今年５月５日、国内の５４基の原発が全て停止しました。
原発を稼働させたい関西電力が、夏場のピーク電力を過大に見
積もり、電力不足を強調し脅しをかけている問題について、広瀬
隆氏がホームページで原発ゼ囗でも電力不足にならないことを実
証しています。
電力不足が懸念される８月に、その対策と防災訓練を兼ねた動
作確認を計画するのが合理的だと思いますが、発電設備を稼働さ
せる際の判断基準と併せて町長の考えを尋ねます。
防災機能の保全を図るために稼働する
町 長
導入した発電設備は、防災行政無線、非常用通信装置、緊急情
報通信システム、防災用パソコン、災害対策本部の照明設備など
の電源を確保し、緊急時の情報収集や町民への速やかな情報伝達
、本庁舎と支所との連絡体制の強化を図るため東日本大震災の教
訓をもとに整備しました。
外部電力を遮断しての試運転は、行政事務の停滞を招きます、
今年度２回、休日の短時間停電の際に試運転し、各機器のチェッ
クをしております。
稼働させる際の判断基準については、庁舎停電時及び全町停電
時に、防災無線や緊急情報システムなどの防災機能の保全を図る
必要がある時に稼働させることとしています。
なぜメール一斉送信の導入をしないのか
哘清悦
七戸町地域防災計画の第６節防災訓練では、私か重要視してい
る情報収集・情報伝達に関する訓練が上位に明記されています。
防災行政無線は聞こえにくいですが、メールは、文字で情報を
確実に伝達でき経費もかからず便利です。八戸市や十和田市では
メールー斉送信によって登録者に情報を伝達していますが、当町
がこれを活用していない理由を尋ねます。
費用対効果に問題あり
町 長
現在県南地方で１１の自治体が導入しています。
利用状況ですが、導入から４年経過した八戸市で、人口比で６
・５％、低い自治体では１・６％と加入者はそれほど伸びていな
い状況です。
また、導入に係る経費は、初期費用に１８０万円、年間維持費
に１６０万円ほどの負担がありますので、費用対効果を考慮する
と、導入には慎重に対応せざるを得ません。
南部縦貫株式会社となぜ随意契約なのか
哘清悦
国及び地方公共団体が行う契約は入札が原則で、随意契約は法
令の規定で認められた場合のみできます。
消費税は、経済を停滞させ税収を減少させる他に、低所得者に
負担が掛かる逆進性や、人件費が経費の多くを占める業務委託に
も消費税が発生するという欠点を有する税制です。
その消費税で問題が生じた南部縦貫株式会社への業務委託を、
随意契約で行ってきた理由について尋ねます。
予算の効率化の観点からも競争入札にすべきだと考えますが、
それについての町長の考えを尋ねます。
雇用の安定と住民サービスのため
町 長
町が発注する業務委託については、地方自治法及び七戸町財務
規則の規定に基づき、指名競争入札または随意契約により契約を
締結しております。特別な契約として、南部縦貫株式会社との各
種業務請負契約があります。
今年度の契約内容については、青森労働局から指導を受け、労
働者の雇用の安定を図ることを前提にし、業務内容の公共性を重
視し、住民サービスを低下させないために随意契約といたしてお
ります。
今後でありますが、地域住民の雇用の安定と業務内容の公共性
を考慮しながらも、競争制の導入を念頭に置き、受注者の選考方
法、請負業務としてのあり方を十分検討してまいります。
学校用務員の確保の方向性は
哘清悦
南部縦貫株式会社に業務委託している学校用務員の業務内容、
委託料の積算方法、管理者と管理方法、来年度以降の学校用務員
の確保の方法、他の市町村の学校用務員の確保の状況について尋
ねます。
町当局と協議対応する
教育長
学校用務員は、学校の環境整備と管理運営に関する業務まで幅
広い用務に従事しています。また、その業務内容は、業務請負契
約書にも明記されております。業務の管理は、それぞれの学校長
または教頭が把握し管理しております。
上十三地域では、七戸町を含め４町が外部委託をし、他は正職
員か臨時職員を配置しております。来年度以降の学校用務員の確
保については、町当局と協議の上対応していきます。