平成２７年 ６月
地域おこし協力隊の活用を
哘清悦
総務省が平成２１年度から実施している地域おこし協力隊は、
都市から過疎地域等に移住し、地域ブランドや地場産品の開発・
販売・ＰＲ等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民
の生活支援などの地域支援活動を行いながらその地域への定住・
定着を図る制度。活動期間は１～３年。
隊員の活動に要する経費として２００～２５０万円の報償費等
を含め１人当たり年間上限４００万円や、隊員の起業に要する経
費として上限１００万円を総務省が特別交付税で財政支援する。
最重要課題である人口減少対策に活用すべき。
昨年度の転出者と転入者の人数と、転入者の内訳。
Ｕ・Ｉターンの人数と転入の主な理由は。
意欲ある人を全国から呼びたい
町 長
転出者は４８０人。転入者は４２６人。
県内から２８７人、県外からが１３９人。
アンケートでは、転入者のうちＵターンが８８人で、Ｉターン
が５７人。主な理由は、仕事、家業の継承、結婚、施設入所等。
哘清悦
①隊員募集に向けた受入体制整備の進捗状況は。
②２６人の隊員を受け入れた人口５、１４７人の島根県美郷町で
は、定住推進課が窓口となり、電話・ファクス・メールの問い
合わせに対応している。
定住推進課を設け、転入者や地域おこし協力隊を増やし定住さ
せる各課の取組みを結び付ける業務を行わせてはどうか。
町 長
①昨年８月に総務省が開催した地域おこし協力隊受入及び集落支
援員設置の自治体職員向け研修会に担当職員を出席させ研修さ
せた。町としても活用していきたい。
②確かに各課にまたがっていて非効率である。受入体制整備は大
事なので、合理的な方向に向けて検討は進めたい。
哘清悦
地域おこし協力隊も含めてＩターン者は、Ｕターン者と違い頼
る人がいない状況で移住する。受入に向けた取組状況は。
町 長
移住・定住事業は人口減少対策の必要な施策。
情報提供や相談体制の充実を図ることが重要。
町独自の定住促進事業に加えて、空き家や住宅、就職・就業の
紹介や支援など、移住希望者の視点に立ち施策を考えたい。
哘清悦
①当町の人口は１０年間で２４８８人減少。昨年度は２０２人減
少。農業の担い手対策も兼ねて２００人募集してはどうか。
②福島県南会津町は、ＪＡ会津みなみと連携し、ＪＡが技術指導
し、町が住宅整備や資金面で支援する体制でＩターン就農者を
２５戸まで増やした。トマトで就農者を増やすのに地域おこし
協力隊を活用してはどうか。
町 長
①具体的な募集人数は今考えていない。人の人生を左右すること
になるので慎重に考えたい。
②大賛成。トマトは伸ばしていく。意欲ある人を全国から呼んで
トマト農家と連携し、住宅の確保と資金的な支援は行政という
役割分担でやれば十分可能性はあると思う。問題は冬場。その
辺りをしっかり計画し、体制づくりを進めたい。
哘清悦
全国に１７１８ある市町村から縁もゆかりもない当町を移住先
に選んでくれるＩターン者は貴重な存在。
移住という重大な決断をする前に観光を兼ねて宿泊し下調べを
すると思う。満足してもらうための取組状況は。
町 長
移住希望者が当町を訪れる際に、まず町のホームページを閲覧
すると思う。宿泊・観光・町の特産品や魅力を伝えるためのホー
ムページと、観光客にも通じる町全体のホスピタリティーを充実
させていきたい。
哘清悦
仕事と住宅の情報は、移住希望者が最も必要とする情報。
空き家バンクの登録件数は１件のみ。
不動産業者とも連携して住宅情報を増やすべき。
転入者を増やすために中学校統合後の学校跡地を、１人３０坪
まで無償で分譲してはどうか。
町 長
総務省が運営している全国移住ナビに当町の情報を登録する作
業を進めている。若者やＵ・Ｉターン者を呼び込む方策を総合的
に検討し、おいらせ町や六戸町に負けないように頑張りたい。