平成２８年１２月
雇用創出効果の大きい地消地産の推進は
哘清悦
１１月２０日の藻谷浩介氏と山田桂一郎氏の話は全町民が知る
べき内容だと感じた。当町で生まれる子供の人数が、３０年後は
ゼロになる危機的状況や、町が選んだ少子化対策の手段も十分理
解できた。
「観光立国の正体」と「里山資本主義」の本を早速購入し読ん
だ町民がいる一方、職員の参加が少ないのが気になった。
町長の考えは。
ホームページを活用し、町の特産品の情報発信を行う
町 長
町が抱えている人口減少等の課題の解決に大変参考になる。
広報やホームぺージ等で周知し、課長会議等を通じて職員が参
加する体制をとりたい。
哘清悦
２０歳以上４０歳未満の独身男女の人数と、結婚するために工
夫する点は。
町 長
男性８０９人、女性５５３人。女性になかなか言い出せない男
性も考慮に入れながら、婚活イベントを考えていく。
哘清悦
少子化対策には子育て支援も必要。天間西小学校学童保育クラ
ブの新年度からの対応は。
町 長
吹雪の時の移動を心配する保護者が多いがその対応は。
４年生以上を対象に、天間林老人福祉センター内での運営を計
画し準備を進めている。
基本的に平日の下校後は、小学校からスクールバスで送る。
哘清悦
当町の子供が住みたいと思える町でなければ観光客や移住者は
増えない。どう取り組むか。
町 長
地方創生は人づくり。人口減少克服には人材育成が必要。
小中高生には、町の自然・歴史・文化等の地域資源に触れる機
会を多くつくり、若い世代には、将来のまちづくりについて自由
に話し合い、自主的なイベント等ができるような環境づくりを進
めていきたい。
哘清悦
藻谷氏の講演を聴き、地場産品の消費額１％増だけでも雇用創
出効果が大きいことを痛感した。
当町で生産販売されている商品をホームページで一覧検索でき
るようにする事業を行う考えは。
町 長
地場産品の消費額を増やすことは、地域経済の活性化に非常に
大事。
ホームページを活用し町の特産品の情報発信を行うとともに、
購買につながる仕組みづくりを関係機関と連携して行っていきた
い。
合併特例債の活用について
哘清悦
１点目、合併特例債を活用できる金額と活用条件は。
２点目、施設整備検討の経緯は。
３点目、用地買収面積の積算方法と用地買収完了の目標期限は
。４点目、他の候補地の検討は。
町 長
１点目。活用限度額は７５億５千万円、今後活用できるのは、
２３億９千万円。活用条件は、平成２６年１２月に改訂した新町
建設計画による事業であること。
２点目。担当課の生涯学習課が、施設の安全性・老朽度・施設
利用者の要望等を踏まえた上で、５ヵ年計画の整備計画案を作成
しており、副町長以下関係課長による公共施設配置計画打合せを
５回開催し決定している。
３点目。七戸畜産農業協同組合の用地は約６・２ヘクタール。
面積の積み上げではなく、七戸十和田駅、道の駅しちのへに隣接
した町の中心ともいえる場所であり、町民の利便性や発展性を考
慮し、新たなまちづくりの拠点整備に最も適した用地と判断。用
地買収の明確な期限は定めていないが、耐震強度不足と施設の老
朽化による新体育館の早期建設は必須。移転補償費等の調査が完
了次第、速やかに進めたい。
４点目。現在、同組合と町で、土地譲渡に関する基本協定を締
結し、互いに作業を進めている状況なので、他の候補地は検討し
ていない。
哘清悦
演奏会やそば博覧会等も開催できる多機能型の体育施設として
計画を進めていく考えはあるか。
町 長
現在、スポーツ推進審議会において検討を進めている。
できればそういう方向で進めていきたい。