基本構想２
活力あふれる産業のまちづくり（産業の振興）
１ 農林畜産業の振興
農協との役割分担と支援方法の考え方を問う
哘清悦
農業の担い手対策や農産物の放射線測定は農協が実施すべきと
考えるが、広域合併により資本強化した農協との役割分担及び支
援方法についての考え方を問う。
農家支援は、事案ごとに協議し継続していく
町 長
平成２２年の広域合併により１町村・１農協の時代とはその枠
組みが大きく変わっている現状にあります。
町の農業振興及び農家支援については、一つ一つの事案ごとに
両農協と協議調整をし、その支援の充実に努め、町と農協が同率
または同額の補助をしており、継続して支援体制を取っていきま
す。農協の経営自体に対する補助は一切おこなっていません。
放射線測定に関しては、七戸町だけの検査結果を広域農協が利
用できないというジレンマはありますが、協調しながらやってい
きます。
Ｕ・Ｉターン促進事業の積極的な推進は
哘清悦
町長はＵ・Ｉターン促進事業の優良事例を調査し、同事業や就
農希望者の呼び込みを積極的に行い、人口増加を図る考えはある
か。また、当町出身者を町づくりや雇用剔出に活用する考えはあ
るか。
天間林地区の両中学校長を経験された教育長に参考までに尋ねる。
①農業・家業を継ぐことを志望した生徒の割合。
②県内就職と県外就職の選択の違いの原因。
③学校教育及び進路指導の現場において、雇用可能な地元の産業
や職種を、生徒と保護者に情報提供できる環境や仕組みが十分
に構築されているか。
町 長
商工業振興や地域雇用促進補助事業等の支援事業の調査をして
いきたい。
町独自の定住化対策の一環として空き家バンクを創設し情報提
供を行う。
また、公共職業安定所と県のホームページサイトを町のホーム
ページにリンクさせ、情報提供に活用していきたい。
町出身者との連携・情報交換は、町の知名度を上げる大きな力
になるので、多方面から雇用創出を進めていきたい。
教育長
①感触では１割未満。
②本人が希望する職種や条件等が合わないこと。
③小学校では子どもの夢や希望を育む教育をし、中学校・高校で
は、就職や進学に関するパンフレットや、様々な職業の図書な
どを整備しています。
親子進路学習会、進路だよりの発行、地元での職場体験、修学
旅行先での職場体験等、環境は整いつつあるように思います。
農業の担い手対策は
哘清悦
農の雇用事業と青年就農給付金事業によって新規就農者が増加
しているが、当町における両事業の活用実績は。
町 長
農の雇用事業による研修生の受け入れは町内で２法人９名、青
年就農給付金は平成２４年度に３名の実績がある。
哘清悦
現在、１０年後、２０年後の就農者数の推計値は。
町 長
２０１０年農業センサスによると１９８９人、１０年後の２０
２５年には就農人口が約１０００人。２０年後の２０３５年には
約７００人に推移するのではないかと推察できる。
哘清悦
当町で確実に定住・就農できる営農形態と作物は何が一番良い
か。
町 長
ビニールハウス等を使った施設農業をやり、ある程度経営が安
定したら規模拡大をして、米や野菜とか複合経営に移行するのが
よいと考える。
哘清悦
農業でのＵ・－ターン者を増やすために考えている方策は。
町 長
農業研修先への紹介、新たな就農者への資金的・技術的な支援
策を打ち出していきたい。
哘清悦
研修時の宿泊施設は。
町 長
町の宿泊研修施設の活用や特に住宅については民間の活用も含
めて検討している。
哘清悦
新規就農者の農地の確保と、パイプハウス導入時に補助する考
えがあるか。
町 長
新規就農者に向けて、相応の農地取得の仕組みづくりが必要。
パイプハウスの取得では、県と町の支援で約半分程度の助成が
あり、継続していく。
哘清悦
有限会社みらい天間林の筆頭株主として、担い手対策及び両事
業の活用に関してどのような具体的な提案をしたか。
町 長
土地利用型の形態の会社であるため、担い手への対策はとりに
くい部分があるものの、今後株主として、指導していく。
哘清悦
新規就農希望者を研修生として受け入れるように提案する考え
があるか。
町 長
当該会社へ、その提案、指導をしていきたい。
事業を効率的に見直す仕組みづくりは
哘清悦
雇用創出が期待される農林課と商工観光課が実施した事業とそ
の成果は。
国の事業の活用を農業法人や先進農家に勧めながら就農希望者
の採用をお願いする考えがあるか。
地元就職を希望している生徒や学生の就職支援を行う考えがあ
るか。
町民を雇用した事業者に補助金を給付する事業を実施する考え
があるか。
町 長
農林課では、国の重点分野雇用創出事業により東八甲田ローズ
カントリーで３人雇用、商工観光課では昨年度実施した緊急雇用
創出事業により今年度事業実施主体に雇用されたという成果があ
る。
就農希望者の採用については、農業研修の内容次第では考えら
れる。
地元就職については、地元雇用のための環境の整備は必要である。
現状把握・予算措置・要項整備等に時間を要するが、町内企業
への就職に誘導していきたい。
哘清悦
①当町の人口は１０年間で２４８８人減少。昨年度は２０２人減
少。農業の担い手対策も兼ねて２００人募集してはどうか。
②福島県南会津町は、ＪＡ会津みなみと連携し、ＪＡが技術指導
し、町が住宅整備や資金面で支援する体制でＩターン就農者を
２５戸まで増やした。トマトで就農者を増やすのに地域おこし
協力隊を活用してはどうか。
町 長
①具体的な募集人数は今考えていない。人の人生を左右すること
になるので慎重に考えたい。
②大賛成。トマトは伸ばしていく。意欲ある人を全国から呼んで
トマト農家と連携し、住宅の確保と資金的な支援は行政という
役割分担でやれば十分可能性はあると思う。問題は冬場。その
辺りをしっかり計画し、体制づくりを進めたい。
先ずはトマトのブランド化を
哘清悦
まず「七戸町」のブランド化を進めるために、七戸町の認知度
を向上させる必要がある。
「ドラキュラｄｅまちおこし実行委員会」が、デザイナーのト
ムスマ氏に口ゴマークの依頼をし、町民の誰もが使えるロゴマー
クを考案してもらったが、その普及を図る手段として、山車団地
東側の壁に大型看板を設置するのが最良だと考えたが、町長の考
えは。
産地間競争に勝つために進める
町 長
任意団体が独自に作成したロゴマークを、大型看板として公共
的な施設に設置するとことは、町公認との誤解を受ける恐れがあ
るためできない。
哘清悦
町の特産品でもあるトマトのブランド化についての町長の考え
は。
町 長
米の地位低下が著しいため、複合経営による農業所得の向上を
図るために、トマトを中心とした施設園芸、野菜への取り組みを
支援している。
トマトは特に近年、作付面積が増加し、七彩館ではニンニク、
長芋に次ぐ販売額となっていて、購入者からもフルーツのような
トマトが買えると好評を得ている。
糖度の高いトマトが増えることは評価が高まり有利販売につな
がると考えている。
トマトを基幹作物の一つと位置付け、産地間競争に勝つために
、ブランド化に向けて工夫を凝らして進めたい。
哘清悦
ブランド化には、トマト農家が食味の向上を目指す仕組み作り
が必要。オータムフェスタの農林畜産物共進会で、大きさ・形状
・色による従来の選考方法に、比重・糖度・コク濃度・断面形状
等の評価項目を追加し、試食を行って町長賞を決めてはどうか。
そこで得られたデータは、農協の指導員が農家を指導する際の
貴重なデー夕にもなる。
町 長
大変に結構なこと。農協では現在、糖度で区分けした販売は行
っていないが、糖度の高いトマトを生産できている農家もあるの
で、七戸ブランドとして先行してスタートさせたい考えはある。
地域おこし協力隊を農業生産法人に
哘清悦
ゆうき青森農協が来年４月に設立する農業生産法人は、就農を
目指す地域おこし協力隊の受け皿として最適だと思う。
同農協と連携し、協力隊を受け入れる考えはあるか。
町 長
単に農家の労働力不足を補うというのであれば、この制度は馴
染まない。
農協がこの制度をどのくらい理解し、どう活用できるか十分な
協議が必要。
協力隊活動終了後に、実際、町に定住できるような仕事がどの
程度あるのか、よく精査し、活用に向けて進めていきたい。
哘清悦
制度の周知活動を強化すべきでは。
町 長
地域おこし協力隊の趣旨や目的をしっかり理解し、具体的な課
題を示して活動してもらうことが大事。
ホームページや広報誌を活用して積極的に周知を図る。
哘清悦
関東圏等の大学に進学し、地元就職を希望する人が、この制度
を活用しているケースもあるが、副町長はこの活用例をどう思う
か。
副町長
地元出身のＵターン者が協力隊として来ることはメリットが多
い。七戸高校の進学予定の生徒を対象にしたアンケートでは、約
１６％が帰ってきたいと回答。
今後、県外の大学生に向けて、リクナビに登録していない県内
企業の情報を送付する事業も展開したい。
ＴＰＰの農業への影響と対策は
哘清悦
２０１２年１２月総選挙での自民党のポスターに「ウソつか
ない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」と力強い太字で書かれて
いたが、安倍政権はＴＰＰ参加に突き進んでおり、当町にも暗
い影を落としている。
借金が千兆円もある国が、ＴＰＰ対策の予算を毎年確保する
とは思えないので、その財源について調べてみた。
その結果、日本が財政破綻することはなく、欧米並みの農業
予算を毎年付けるだけの財源も十分あることがわかった。
その根拠は次の３点。
１点目は国債の内訳。
ギリシャ保有国債の国内所有者割合４３％に対し日本の国債
１０３８兆円の国内所有者は９１％。
その内訳は、日銀２７％、銀行等３１％、保険会社１９％、
公的年金５％、年金基金３％、家計２％。
２点目はバランスシート。
負債総額１１４３兆円に対して、資産総額は６５３兆円。
資産負債差額は４９０兆円。日限を連結させると、資産負債
差額は２９０兆円のみ。
３点目は外国に賁している金額。
日本３６７兆円、中国２１４兆円、ロシア41兆円。
逆にマイナスは、フランス５１兆円、イタリア６６兆円、イギ
リス６７兆円、アメリカ８３４兆円。
アメリカの純債務残高は、１ドル１１２円換算で１４６３兆円
。国内所有者割合は５３％止まり。これら主要国の中で、ＴＰＰ
交渉参加国は、日本とアメリカのみ。
日本の外貨準備高のほとんどはアメリカ国債。
１ドル１２５円時点で売却すれば、それまでの投資元本合計額
１５２兆円を回収できたが売却しなかったため、再び損失が拡大
している状況だ。
リーマンショック発生翌年のＧ７で、中川昭一元財務大臣が米
ドルと米国債を原資に、１０兆円を１ＭＦに拠出し、財政破綻寸
前の国々を救済すると発表し実行した結果、アメリカ中心の経済
から発展の中心が、中国やインド、東南アジア、ブラジルに移っ
た。
農業所得に占める政府直接支払いの割合は、アメリカの穀物農
家の５割前後に対し、日本は１６％前後、稲作でも２割強。
ＴＰＰの問題は、関税撤廃を原則としながら、アメリカの攻撃
的保護政策である農業輸出補助金撤廃の議論は対象にされておら
ず、日本の農業・農家を守るべき日本政府が、アメリカの攻撃的
保護政策を、米国債を購入し売却しないという方法で財政的に支
援していることだ。これは絶対改めなければならない。
質問の１点目は、町独自の影響試算について。
２点目は、これまでの町の農業政策の変更点や強化を考えてい
る点。
３点目は、全国と県と当町の就農者数の状況。
米は８５００万円、野菜との複合経営で所得向上を図る
町 長
１点目。国は３３品目、県は１７品目を試算。
県産米が輸入米の価格まで低下した場合、県では２３億円、当
町では８５００万円の減少額と試算。
野菜及び牛肉は、輸出入の増減による影響、輸入品と国産品の
置き換わり、為替相場の変動、消費量の減少等により、産出額の
積算が困難。
２点目。町の基幹産業は稲作だが、来の消費量は、少子高齢化
、人口減少、食の多様化等で、毎年８万トン減少する。
新たな来の輸入が決定し、平成３０年産米から、生産調整と米
の直接支払交付金が廃止され、様々な転作助成金の見直しも予想
される。
町では、ニンニク、長芋、ゴボウなどを中心とした野菜や施設
野菜の生産維持・拡大へ取り組み複合経営による農業所得の向上
を図るため、七戸町野菜生産力向上５ヶ年計画を策定し、野菜産
地の再生、高所得・高生産性農業を推進し農業の活性化を図る。
３点目。平成２６年度末の青年就農給付金の交付対象者は、全
国で１２５００人、青森県は５８人、七戸町は１２人。
哘清悦
ＴＰＰは、７月の参院選で適切な議員と政党を選択して、政治
的に解決するしかないと思う。
町長として政策提言、意見表明する考えは。
町 長
かつては県の町村会の農林部門に所属しておりいろいろな提言
をしてきた。これからも機会を捉えて表明していきたい。
移住就農希望者への対策は
哘清悦
①移住就農希望者を地域おこし協力隊として募集する計画はある
か。
②移住は、今の仕事をやめ、収入源がゼロになることを意味する
。絶対に後悔させないためにも、会社を退職する前に、当町を
気が済むまで見せ、農作業も十分体験させることが大事だと思
うが。
地域おこし協力隊を活用し、お試し農業体験も準備する
町 長
①企業版のふるさと納税といわれる地方応援税制の事業を活用し
て、若い世代で農業をやりたい方にターゲットを絞って、新規
就農による移住促進を実施したい。地域おこし協力隊を活用し
、最大３年間の継続期間の中で、町の魅力を伝え、新規就農や
農業関係への就職と定住につなげていきたい。
②いきなり農家に入っての実習や生活は、非常にハードルが高く
抵抗感もあるので、年に何回か２～３泊の農業体験をしていた
だく。宿泊は、ふれあいセンターや町の施設を有効活用し、農
家民泊も選択できるようにする。
オータムフェスタについて
哘清悦
オータムフェスタは、一般客の割合が極端に低いイベントだと
感じた。農林部門の共進会は、山車展示館を会場にし、試験的に
行ってみては。
道の駅を活用し営農大学校とも連携を図り、当町が農業振興に
力を入れていることをＰＲする方が効果的だと思う。
文化部門は、柏葉館や中央公民館を会場にする方法や、両中学
校の文化祭と共催という方法も可能だと思う。
町 長
根本的に見直すべき時期にきている。
関係課に検討の指示はしている。
農林部門は、ご提案の方法が可能かどうか、意見交換しながら
検討していきたい。
文化部門の舞台と展示は、屋内スポーツセンターでの合同開催
を検討している。
道の駅しちのへ産直友の会の法人化は
哘清悦
道の駅しちのへでは、３ヵ月間の出荷停止処分を受けた生産者
が出たことで混乱が起きている。
平成２６年にも、商品の値段は生産者が決めるべきだと問題提
起したが、事態はさらに悪化した。
値決めについて話をしたことはあったか。
それも一つの方法。
知恵を借り評価される道の駅にしていきたい
町 長
従来から市場価格を参考に、生産者が価格を決定することとし
ており、産直友の会の役員会で話し合い、会員に周知していると
いうことだが、ここからはみ出ている分もあったと聞いている。
哘清悦
七戸町公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条
例の（業務報告の聴取等）第７条に、町長は、公の施設の管理の
適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理
の状況に関し定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に
調査し、又は必要な指示をすることができると定めているが、実
地に調査した結果は。
町 長
今年に入って、七戸物産協会より出荷停止の報告を受け、聞き
取り調査を行った。出荷停止までの経緯や発送した文書の確認な
どを行い、早期解決に向けて取り組むように話をした。
哘清悦
議員からの対応要請があってからでなければ動かない状況を改
善する必要がある。
日頃の行政サービスに対する町民の不満や苦情を吸い上げる仕
組みづくりと、その周知を含めた広報広聴活動が不十分。
それを改善し充実させる考えはあるか。
町 長
意見を出すところがはっきりしないのであれば、広聴活動を充
実させなければと反省している。
哘清悦
①条例の解釈は、本社の所在地が町外の農業協同組合やスーパー
等の株式会社も指定管理に申請できるとの認識でよいか。
②経営者のレベルアップを図るにはライバルの存在が必要。
多数の法人が申請するための改善策は。
町 長
①その認識のとおり。
募集要項の中で町内事業者に限定して募集していた。
②それも一つの手段だが、利益が全て町外に流れるので、慎重に
判断しなければならない。
哘清悦
道の駅とわだの株式会社産直とわだは、開駅した平成１３年に
十和田市が主導して農家組織を任意団体として立ち上げ運営し、
平成１５年に農事組合法人を設立し、平成２１年に株式会社化し
ている。
道の駅しちのへの生産者は、人数では２倍弱、売上は１・５倍
近くあり、道の駅の売上の約半分を占めるまでに成長した。
生産者の意識を変えるために法人化は必要であり有効。
直売施設の運営を任せられるような法人に育てる考えはあるか
。
町 長
その考えはある。
七彩館と花卉展示館を運営するには、当然、経営の才覚がなけ
ればならない。生産者の中から集めて法人化していくのも一つの
方法だと思う。
平成３１年４月からの指定管理となると、今年の１２月議会で
は遅いかも知れない。
あらあらのものを提示して検討を始めていくことになる。
あまり棚を空けないという大きい課題があるが、いろいろな知
恵を借りながら、評価される道の駅にしていきたい。
哘清悦
①ネット販売の考えは。
②生産上の課題は、高齢化と後継者不足。
その法人を就農希望者の受け入れ先の一つにしては。
③売上を伸ばすことも来場者を増やすことも可能。
それを実現する考えは。
町 長
①ネット販売も当然検討して取り入れていかなければならない。
②高齢者で車を持たず道の駅まで来られない方にも生産してもら
い、集荷しての販売も組み合わせていかなければならない。
その法人や生産者が受け入れを担うと産直施設も十分活性化し
ていく。
③七彩館の目的は、生産者の所得向上、交流人口の増、地域の活
性化。七彩館は農水省の補助事業で建てた。その要件に沿って
、七彩館と花卉展示館の指定管理の選定に当たっては、本当に
意欲を持った新たな組織体を指定していきたい。
産直友の会の育成について
哘清悦
①七彩館と花卉展示館の現在の運営状況と、来年度からの新たな
運営に向けた準備状況は。
②町と産直友の会が出資して法人を設立し、その法人を指定管理
者に指定する方法もあるのでは。
町 長
①会員から不満の声はなく要望は上がっている。
４～７月の売上は、１億３１７６万５千円で対前年比９５％。
来年度は、物産館と別に指定管理にしたい。
道の駅の最良の運営形態を考慮しながら最適な方向付けをしな
ければならないと思う。
電気代等一括になっている経費を明確に精算できるように、必
要な措置を講じなければと思う。
②町が直営し、任意団体を育成しながらの法人化と業務の移行も
一つの選択肢。どれが最良の選択となるのか思案中。
参考意見として受け止めたい。