平成２６年１２月
選挙投開票事務の改善点は
哘清悦
当町の国政選挙費用とその内訳は。
経費削減と投票率向上に努める
選挙管理委員会委員長
平成２４年衆院選の総額が１，２３０万円。
人件費が８１３万円。掲示場所設置撤去等が１２８万円。
人件費の内訳は、投開票事務従事者が９９人で４９４万円、一
人約５万円。投開票立会人は、延べ８９人で６８万円、一人平均
７，６１４円。
哘清悦
①経費を削減できた場合は当町の収入になるか。
②アルバイトを使つている選管もあるが、その活用をどう考える
か。経験豊富な役場退職者の活用をどう考えるか。
③投票日当日の投票時間短縮も経費削減になると思うがどう考え
るか。
選挙管理委員会委員長
①国の執行経費以下にできた場合は不用額を国に返還するが、実
際はそれでは足りず、町の一般財源を予算計上している。
②選挙事務の正確性、厳正な対応を考えれば、精通した役場職員
等の従事が妥当と考えているが、アルバイトや役場退職者の活
用については、調査したいと考えている。
③離島など地域的な特殊事情がある場合に限って投票終了時刻を
１８時にもできるが、経費削減が目的の場合は難しい。
哘清悦
１８投票所を両地区１会場ずつの２ヵ所に統合すれば相当経費
を削減できると思うが問題はあるか。
選挙管理委員会委員長
各投票所の区域に精通した投票立会人を依頼しているが、区域
が広範囲になると有権者の本人確認がかなり難しくなる。
町民課長
選挙執行経費は、投票所毎に基準額が定められており、投票所
を減らした分だけ国からお金が入ってこなくなる。
哘清悦
開票作業に投票用紙読取分類機を導入した場合の経費削減効果
は。
選挙管理委員会委員長
導入費用は４８０万円。
１回の選挙での人件費削減額は約７万円。
７０回使わないと採算が合わない。
哘清悦
①国政選挙では不正選挙が裁判になっている。
投票録の投票総数と実際の票が一致しなかった場合の対応は。
②国政選挙の投票用紙は県の選管から配分されるが、町が執行す
る選挙に使用される投票用紙の不正流出対策は十分か。
③昨年の参院選で、なりすまし投票が横須賀市であった。なりす
まし投票を防ぐ対策の状況は。
④偽造投票用紙でのすり替えを発見するために、特徴的な記入で
投票する人が増えている。鉛筆以外の筆記用具を持参して記入
することは合法か。
選挙管理委員会委員長
①開票所内を点検しても存在しない場合は、持ち帰り票として処
理する。
②投票用紙を発注した業者と選管委員と事務局の立ち合いのもと
、余分な投票用紙は目の前で裁断処理してもらっている。
③期日前投票で入場券を持参した場合でも、宣誓書に必要事項を
自書して頂き、必要に応じて立会人が本人確認を行う。
④合法ではあるが、備え付けの筆記用具の使用を勧めている。
哘清悦
①若年者ほど投票率が低い。
投票率向上のための取り組み状況は。
②成人式での模擬投票を働きかける考えはあるか。
③投票率向上のために、選管と関わりのない団体が、投票所の敷
地外で、投票を済ませたと思われる人に抽選券を配布し、商品
が当たるような取り組みを行うことは可能か。
町 長
①県の選管では選挙啓発の一環として中学生等を対象に、模擬投
票を実施して憲法教育の充実に取り組むこととしている。
②成人式では選挙啓発のために資料を配布しているが、今後は国
民投票の投票権年齢が満１８歳になることから、出前授業など
を取り入れ、関係部局と連携をとりながら推進していきたい。
③昨年の参院選で三沢市の商工会が、選挙セールサービス券を配
布した。平成１５年の衆院選で、愛知県刈谷市の商店街が初め
て実施した選挙セールを皮切りに、翌年の参院選で東京都新宿
区の早稲田商店会など５０力所に広がっている。
総務省選挙課は、特定の候補者を当選させる目的でない限り公
職選挙法に抵触せず、選挙啓発の活性化につながるという判断
である。