基本構想７
持続可能なまちづくり（住民参加と行財政改革）
３ 行財政改革・推進
官民の新しい役割分担の実現
公共施設の整備と適正管理
効率的な行財政運営の確立
消費税増税が当町に及ぼす影響は
哘清悦
１９９０年度と２００９年度の国の税収を比較すると、消費税
は５兆円から９兆円に倍増、法人税は18兆円から５兆円に激減、
所得税は２６兆円から１３兆円に半減しています。
当時よりＧＤＰが１００兆円以上増加しているため、消費税導
入前の税制に戻せば、６０兆円以上の税収が見込めるという試算
もあります。
野田総理は「２万５千人の国家公務員ＯＢが４千５百の法人に
天下りをし、そこに１２兆円の血税が流れている。それに群かっ
ているシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければな
らない。」と訴えていました。
しかし、その「天下りと、ねだりの根絶」もせずに、国民が選
挙で反対した消費税増税を推進するのは、国民に対する造反行為
そのものです。
消費税増税と野田内閣に対する町長の考えを尋ねます。
消費税増税が多方面たらす影響を危惧
町 長
野田内閣は消費税の税率を引き上げる「社会保障・税の一体改
革大綱」を閣議決定しましたが、日本経済、世界経済の状況から
見て、今この局面での引き上げは妥当かと疑問を呈する意見も多
く、数年来の経済不況により地域住民の生活は厳しさを増してお
り、当町においても少なからず影響を及ぼすものと危惧しており
ます。
財政面においては、地方消費税交付金の増加が見込まれますが
、歳出においても増税分に係る支出の増加となり、さらに消費の
落ち込みや雇用機会の減少による住民税の減収など、財政的にも
厳しくなることが予想されます。
また、農業や商業など、個人事業者にとっては仕入れ価格の高
騰や買い控えによる売上げの減少など、経営的にも厳しさを増す
ものと思われます。できることであれば、他の方法を模索し、難
局を打開していただきたいと思っております。
野田内閣に対する評価についてですが、消費税・ＴＰＰ問題を
とっても国の施策が必ずしも地方、当町にとって有利に働くとは
思っておりません。評価については、衆議院議員選挙での国民の
審判にゆだねたいと思っております。
先進事例の情報収集とその活用方法は
哘清悦
魅力あるまちづくりを進めるには、町長が目指す町の将来像や
モデルとする自治体を町民に示し、各課がその実現に向けて最も
成果が期待できる先進事例を参考にして事業を計画する方法が有
効と思います。
先進事例の情報収集の状況と今後の活用方法を尋ねます。
競争社会を生き抜く強い経営体を育成し、その経営体が事業を
拡大し雇用を生みだすようにするためにも人、物、金の地元資本
を統合させる方法が有効です。
町民がそのような計画を提示し支援を要請した場合の対応と、
農業・商業・工業の振興策についてあわせて尋ねます。
先進事例を参考に検討し、産業振興を図る
町 長
各課において時代に合った先進事例を学びながらそれぞれの取
り組みに生かし、一人ではなくみんなで話し合い、知恵を出し合
う仕組みづくりと風土を醸成する必要があります。
日本のものづくりの現場の特徴を生かし、みんなの知恵のすり
あわせの中で、答えを見いだしていくことがでさればと考えてお
ります。
事業支援については、誘致企業に限らず、地元に根を張って頑
張っておられる企業や、新たに事業を立ち上げる方々への支援制
度等について今後十分検討して参ります。
産業振興については、基幹産業である農業・商業に加えこれら
に密接につながる観光振興も含め、今一度町の雇用を支える産業
であることを強く認識し活性化策を実施して参ります。
一例として、平成２４年度から青年就農給付金事業において国
の交付金に町でかさあげ交付する予算を計上しています。
今後、先進事例を参考にしながら、当町での取り組みが有望視
される事例を検討しながら、産業振興を図って参ります。
南部縦貫株式会社となぜ随意契約なのか
哘清悦
国及び地方公共団体が行う契約は入札が原則で、随意契約は法
令の規定で認められた場合のみできます。
消費税は、経済を停滞させ税収を減少させる他に、低所得者に
負担が掛かる逆進性や、人件費が経費の多くを占める業務委託に
も消費税が発生するという欠点を有する税制です。
その消費税で問題が生じた南部縦貫株式会社への業務委託を、
随意契約で行ってきた理由について尋ねます。
予算の効率化の観点からも競争入札にすべきだと考えますが、
それについての町長の考えを尋ねます。
雇用の安定と住民サービスのため
町 長
町が発注する業務委託については、地方自治法及び七戸町財務
規則の規定に基づき、指名競争入札または随意契約により契約を
締結しております。特別な契約として、南部縦貫株式会社との各
種業務請負契約があります。
今年度の契約内容については、青森労働局から指導を受け、労
働者の雇用の安定を図ることを前提にし、業務内容の公共性を重
視し、住民サービスを低下させないために随意契約といたしてお
ります。
今後でありますが、地域住民の雇用の安定と業務内容の公共性
を考慮しながらも、競争制の導入を念頭に置き、受注者の選考方
法、請負業務としてのあり方を十分検討してまいります。
学校用務員の確保の方向性は
哘清悦
南部縦貫株式会社に業務委託している学校用務員の業務内容、
委託料の積算方法、管理者と管理方法、来年度以降の学校用務員
の確保の方法、他の市町村の学校用務員の確保の状況について尋
ねます。
町当局と協議対応する
教育長
学校用務員は、学校の環境整備と管理運営に関する業務まで幅
広い用務に従事しています。また、その業務内容は、業務請負契
約書にも明記されております。業務の管理は、それぞれの学校長
または教頭が把握し管理しております。
上十三地域では、七戸町を含め４町が外部委託をし、他は正職
員か臨時職員を配置しております。来年度以降の学校用務員の確
保については、町当局と協議の上対応していきます。
総合計画の達成状況の公表を
哘清悦
七戸町長期総合計画の達成状況と、議員が一般質問で提案した
案件の進捗状況や達成状況を、一覧表にまとめて公表する考えが
ないかを尋ねます。
町民による評価を２５年度に予定
町 長
進捗状況は、事業ごとに重要性や進捗状況を加味して、定例会
や常任委員会で説明しております。町民に対しては広報しちのへ
、議会広報などで報告できているものと思っています。
計画全体の評価は、町民による第三者評価を含めて平成２５年
度に実施する方向で準備を進めています。
南部縦貫株式会社への対応を示せ
哘清悦
南部縦貫株式会社の社員の選考・採用方法に関する提案状況と
、前社長が選任された経緯を尋ねます。随意契約する際の金額の
積算根拠についても業務毎に説明願います。
随意契約の法的根拠として前回町長は、「業務内容の公共性を
重視し、住民サービスを低下させないため」と答えましたが、当
町が行う支出負担行為の中で公共性が低いものや全くないものが
あるのか、また競争入杜に変えた場合に想定されるサービスの低
下とその理由を尋ねます。
２年前の９月議会で同社の問題が取り上げられた時点で、早期
解決に向けて動くべきだつたと思います。
安易な税金投入による救済や特別扱いは多くの町民が認めませ
ん。町長としての責任を果たして来たのかについて尋ねます。
労働者の雇用の安定を
町 長
前社長の選任経緯の説明は受けていません。社員の採用方法に
ついても提案や意見を申し立てる立場でないためしていません。
町が発注するものに公共性のないものはありません。
同社との契約については、青森労働局から契約内容の是正指導
を受け、労働者の一定期間の雇用の安定と、医療・給食関係業務
等に間違いの起きないように、町の業務仕様書に棊づく見積書を
精査して随意契約しています。
いずれは競争入杜に付していきます。
２年前の質問は、タクシー事業の赤字の関係で、新幹線開業で
黒字転換も可能ということでした。震災の影響で稼働率が減り、
事業の売却を視野に入れた検討を提案しています。
選挙公約に掲げる数値目標は
哘清悦
２２年後の当町の人口は、５１４１人減少し、１２，１９７人
になるとの推計があります。
最新の統計データでは、出生数が１年間で１００人、就業者人
口が８，１９４人、総生産額が４６４億８４００万円、完全失業
者数が６５５人、就農者数は１年間で３人だけとなっています。
平成２５年度の予算案を考えるにあたり、４年後の人口や就農
者数等の数値目標をどのように設定したのか。
答弁できない
町 長
選挙公約に関する答弁は、選挙の事前運動にあたるため、答弁
を差し控えます。
人口減少対策に必要な情報は
哘清悦
今年の小学生新入生は４校で１０１名、各校約２５名で小規模
校です。適正規模の小学校４校・中学校２校体制を実現するため
には今の倍の出生数が必要です。
町長が目標とする年間の出生数は。
当町の人口減少の原因分析とその対策立案に必要な情報の収集
・管理・分析・活用状況は。
七戸町統計書に集約し管理
町 長
具体的に数字を申し上げられないが、これまでにも増して、子
どもを産み育てる環境を整備し、少子化対策に努めたい。
人口減少は自然動態と社会動態の減少が原因です。
国勢調査や就業構造基本調査、農林業センサスや、町が編成す
る住民基本台帳等の人口に関する情報は、町の各種施策や計画書
の作成に活用するとともに、５年ごとに発行する町の統計書に集
約し、管理をしています。
長期総合計画の策定方法は
哘清悦
人口推計方法の調査状況は。
より正確な推計方法はあるか。
２０４０年の当町の推定人口と推定出生数は。
当町の人口の減り方が大きいのは、進学や就職を機に町外に出
る人が多いからではないか。
行政課題の解決策を取り込む
町 長
人口問題研究所は、平成２２年の国勢調査の男女年齢別人口を
基準として生存率、純移動率を用いて推計している。
また、日本ではコーホート要因法が適した推計方法と言われて
いる。町独自の推計は、推測にならないよう２０３２年までで推
計している。人口の減り方については、お見込みのとおり。
哘清悦
現在の七戸町長期総合計画の達成度の確認方法と、次の七戸町
長期総合計画の策定方法は。町民対象のアンケートの質問内容は
どのような方法で選定するのか。
町 長
達成度は事業評価を行い確認する予定である。
それを基に、改善や是正を加え、新たな行政課題の解決策を取
り込む方法で策定したい。
アンケート調査を実施するとすれば、町民目線の意見を反映で
きる設問となるよう考えていく。
哘清悦
医療に関しては保健と分けて詳細にアンケートを実施する必要
があると感じるが町長の考えは。
町 長
それぞれ領域が異なるので、その必要性はある。
哘清悦
どのような手法を取り入れて効率的で健全な行財政の実現を図
るのか。
町 長
各種アンケートを重視し、統計情報や長期総合計画の政策評価
などを組み合わせて一層の効率化を図りながら実現したい。
哘清悦
雇用創出を目的とする事業の成果の確認や見直しは、農の雇用
事業のように、賃金台帳のコピーを報告書に添付させる方法が有
効だと思うが町長の考えは。
町 長
雇用した事業者へ補助金を給付する事業を実施した場合は、補
助要綱に基づくことになる。
予算編成の手法は
哘清悦
政策評価と事務事業評価をどのように行い、それらの行政評価
を当町の予算編成にどのように活用しているのか。
行政改革大綱に行政評価システムも明記されているのか。
事務事業評価を活用していく
町 長
今年度から新たに、教育委員会部局が実施している事務事業評
価を、町長部局においても実施。
平成２５年度は、３月中旬を履行期限とした業務委託により事
業評価を実施したため、平成２６年度予算編成には活用できなか
ったが、評価事務の開始時期を早めることで、次年度は予算編成
の資料として活用できる。
行財政改革プランには行政評価システムは明記されていない。
哘清悦
評価の低い主な政策・施策は何であり、それらは今後どうする
のか。
ローズカントリーはどう考えているか。
南部縦貫株式会社と随意契約する際の契約金額は、何を根拠に
積算を行っているのか。
競争社会で企業に生き残る力を付けさせる方向に切り替えるべ
きでは。
町 長
基本的には見直しや縮小、廃止。
成果や効果が見えにくい事業は、慎重に進めねばならない。
ローズカントリーは、りんどうの温室栽培やバラの水耕栽培な
どにより商品価値を高め、販売増に努める。また、観光スポット
として位置づけており、総合的、多面的に活用が図れるように事
業の展開をしていく。
南部縦貫株式会社とは、業務仕様書により見積書を提出させ、
これを青森県の委託業務設計単価表などと比較、精査し、妥当性
を確認し契約している。
町としても、今後数年の経営状況を見ながら、早い段階での競
争性の導入を目指していく。
哘清悦
新たな政策・施策を企画する際、その目的の達成度をどのよう
な方法で予測し評価しているか。
それらの事業の予算配分をどのような手法で行ったか。
町 長
事務事業の実施状況や施策の有効性などを的確に評価し、町民
の町政に対する満足度や重要度を尋ねる町民アンケートなどから
達成度を把握し、評価に加えねばならないと考える。
事業の予算配分は、基本計画等との整合性や過去の実績、重点
政策・事業などを横断的に総合的に判断し、バランスを重視し行
った。
哘清悦
学校教育環境を充実させるための予算を積極的に確保する考え
はあるか。
財政上予算確保が難しい場合、学校給食費無料化の予算も含め
て再検討する考えはあるか。
町 長
教育費は最優先で対応する。
給食費無料化は、教育的な価値に加え、子育て支援の一つとし
ての成果も出てきており、当面継続していく。
指定管理者制度の運用は
哘清悦
町体育施設の指定管理者選定に関して、どのような方法で情報
収集及び分析を行つたか。
町 長
県内で体育施設の指定管理を導入している市町村を調査。
それらの実態と、指定管理は行政処分であり、請負に当たらな
いとする総務省の見解を勘案した。
哘清悦
同制度は提案内容より実績を重視して選定すれば、１期目に指
定を受けた団体に固定化されるという指摘がある。他にも問題点
がある指定管理者制度の今後の運用と選定方法は。
町 長
指定管理者側の対応や担当課の監督、管理のあり方についての
検証及び見直しを行う。
哘清悦
体育施設の管理運営の今後の対応は。
町 長
民間にできることは民間に委ねるという基本方針で運用を図っ
ていく。
哘清悦
体育施設の指定管理者に体育協会の事務局の業務も任せる考え
だったようだが、現在職員が事務局として就いている団体数と総
人件費の推定額と、その業務を外部委託できた場合の人件費の推
定削減額は。
町 長
職員が通帳を管理しているのは２４団体。
団体の総人件費、委託できた場合の人件費の削減額は、現時点
での算定は難しい。
哘清悦
体育協会の事務局を務めたことがある役場退職者がシルバー人
材センターに登録し、そこが体育施設の管理や事務局を請け負う
方法の実現性は。
町 長
シルバー人材センターには臨時的、短期的、軽作業という原則
があり、非常に厳しい。
能力、意欲のある人材活用を
哘清悦
企業は人なり。町も人なり。人材は最も重要な経営資源。
当町の人材デースの構築状況は。
町全体の産業振興につながるよう検討する
町 長
町職員のデータは、従来からの紙ベースの人事管理台帳と、こ
の台帳を整理・追記してデータ化した台帳を作成し、人事異動等
に活用している。
哘清悦
優秀な職員を採用するために、採用試験において考慮している
ことは何か。
論文のテーマはどのような狙いを持って設定してきたか。
また、受験者の論文の内容で町政に活用したものはあるか。
町 長
職員採用試験は、日本人事試験研究センターが実施している教
養試験、事務適性試験、クレペリン検査の一次試験と町独自が行
う作文、面接の二次試験により実施している。
一次試験では得点の高い順から一定ラインまでを、二次試験で
は公務員としての適性や仕事に対する意欲、協調性、人間のバラ
ンス、創造的な発想といったことを考慮している。
作文のテーマは思考力や適性を測るための出題であり、町政に
活用する目的をもって設定したものではない。
哘清悦
当町の副町長は二人続いて役場退職者であり、行政職の経験を
積んでいる点から適任だと思う。
将来の町長は役場退職者から出ても良いと思っているが、そう
いう意欲や能力を持った人を採用できたか。
町 長
総合的な判断のもとに、職員として長い年限を勤めるというこ
とで、将来十分可能性があるという前提で選定している。
哘清悦
役場退職者の退職後の就業・活動状況をどのように把握してい
るのか。
これまでの退職者の活用方法とこれからの活用方法は。
町 長
総務省が実施している地方公務員の退職状況等調査により把握
している。
職員の再任用に関する事務取扱要領を策定し、現在再任用者は
１人。今後も退職者の意思の尊重、新規採用者の状況等を十分に
勘案し、適正な配置・管理をしていく。
哘清悦
能力・経験・資金面において、役場退職者は挑戦できる立場に
ある。退職者の起業を促す事業を実施する考えはあるか。
町 長
町全体の産業振興につながることから、改めて活用方法や支援
策などを検討してみたい。
選挙投開票事務の改善点は
哘清悦
当町の国政選挙費用とその内訳は。
経費削減と投票率向上に努める
選挙管理委員会委員長
平成２４年衆院選の総額が１，２３０万円。
人件費が８１３万円。掲示場所設置撤去等が１２８万円。
人件費の内訳は、投開票事務従事者が９９人で４９４万円、一
人約５万円。投開票立会人は、延べ８９人で６８万円、一人平均
７，６１４円。
哘清悦
①経費を削減できた場合は当町の収入になるか。
②アルバイトを使つている選管もあるが、その活用をどう考える
か。経験豊富な役場退職者の活用をどう考えるか。
③投票日当日の投票時間短縮も経費削減になると思うがどう考え
るか。
選挙管理委員会委員長
①国の執行経費以下にできた場合は不用額を国に返還するが、実
際はそれでは足りず、町の一般財源を予算計上している。
②選挙事務の正確性、厳正な対応を考えれば、精通した役場職員
等の従事が妥当と考えているが、アルバイトや役場退職者の活
用については、調査したいと考えている。
③離島など地域的な特殊事情がある場合に限って投票終了時刻を
１８時にもできるが、経費削減が目的の場合は難しい。
哘清悦
１８投票所を両地区１会場ずつの２ヵ所に統合すれば相当経費
を削減できると思うが問題はあるか。
選挙管理委員会委員長
各投票所の区域に精通した投票立会人を依頼しているが、区域
が広範囲になると有権者の本人確認がかなり難しくなる。
町民課長
選挙執行経費は、投票所毎に基準額が定められており、投票所
を減らした分だけ国からお金が入ってこなくなる。
哘清悦
開票作業に投票用紙読取分類機を導入した場合の経費削減効果
は。
選挙管理委員会委員長
導入費用は４８０万円。
１回の選挙での人件費削減額は約７万円。
７０回使わないと採算が合わない。
哘清悦
①国政選挙では不正選挙が裁判になっている。
投票録の投票総数と実際の票が一致しなかった場合の対応は。
②国政選挙の投票用紙は県の選管から配分されるが、町が執行す
る選挙に使用される投票用紙の不正流出対策は十分か。
③昨年の参院選で、なりすまし投票が横須賀市であった。なりす
まし投票を防ぐ対策の状況は。
④偽造投票用紙でのすり替えを発見するために、特徴的な記入で
投票する人が増えている。鉛筆以外の筆記用具を持参して記入
することは合法か。
選挙管理委員会委員長
①開票所内を点検しても存在しない場合は、持ち帰り票として処
理する。
②投票用紙を発注した業者と選管委員と事務局の立ち合いのもと
、余分な投票用紙は目の前で裁断処理してもらっている。
③期日前投票で入場券を持参した場合でも、宣誓書に必要事項を
自書して頂き、必要に応じて立会人が本人確認を行う。
④合法ではあるが、備え付けの筆記用具の使用を勧めている。
哘清悦
①若年者ほど投票率が低い。
投票率向上のための取り組み状況は。
②成人式での模擬投票を働きかける考えはあるか。
③投票率向上のために、選管と関わりのない団体が、投票所の敷
地外で、投票を済ませたと思われる人に抽選券を配布し、商品
が当たるような取り組みを行うことは可能か。
町 長
①県の選管では選挙啓発の一環として中学生等を対象に、模擬投
票を実施して憲法教育の充実に取り組むこととしている。
②成人式では選挙啓発のために資料を配布しているが、今後は国
民投票の投票権年齢が満１８歳になることから、出前授業など
を取り入れ、関係部局と連携をとりながら推進していきたい。
③昨年の参院選で三沢市の商工会が、選挙セールサービス券を配
布した。平成１５年の衆院選で、愛知県刈谷市の商店街が初め
て実施した選挙セールを皮切りに、翌年の参院選で東京都新宿
区の早稲田商店会など５０力所に広がっている。
総務省選挙課は、特定の候補者を当選させる目的でない限り公
職選挙法に抵触せず、選挙啓発の活性化につながるという判断
である。
町内投票所を２ヵ所にしては
哘清悦
来月の二つの選挙をどのように実施するのか。
投票率の低下を招きかねない
選挙管理委員会委員長
国及び県の選挙執行経費の削減、行政改革による職員の削減に
伴い選挙事務従事者の確保が年々難しくなってきている。
今後も選挙執行経費が削減されることから、業務連携や配置の
見直しなどによる人員削減や、開票開始の繰り上げによる経費削
減に努めていく。
平成２３年の同じ選挙と比較して投開票事務従事者を２割程度
削減する。
哘清悦
仙台市青葉区の投票区６区の東六番丁小学校は、選挙人の数が
６５９１人で、約６６００人の天間林地区と類似。
投票区２９区の愛子（あやし）小学校の選挙人の数は８２０２
人で約８１２０人の七戸地区と類似。
投票用紙１枚の場合の両投票所の運営人数は、投票管理者１人
、市職員４人、アルバイト５～６人の事務従事者と立会人２人。
町費負担の選挙において、投票所を天間林地区と七戸地区の２
ヵ所に設定した場合の課題は。
選挙管理委員会委員長
投票所２ヵ所だと距離が遠くなり投票率の低下を招きかねない
。現在18投票所あるが、投票所から選挙人の所在地までの道のり
がおおよそ３ｋｍ以内の区域内にありこのまま維持したい。
哘清悦
３ｋｍが住民の利便性を損なう基準となれば、買物する店や病
院が３ｋｍ以内になくて困っている人がいないかという問題との
整合性を考え行政全般の見直しが必要になる。
４５年前とは時代が変わり車社会となった今、３ｋｍという目
安は実情に合つていないと思うが。
町民課長
新聞にも出たが、昨年１２月の衆議院選において、４００ｍ先
にあった投票所が合併され４ｋｍ先になり、持病があり車も使え
ないこの方が投票所に行けず、大事な一票が失われたことを鑑み
、３ｋｍの数値で行っている。
もう一つの理由は、選管独自の設置基準を定めていないこと。
哘清悦
４００ｍは歩けるが４ｋｍ先だと歩けないなら、利便性を図る
点で町民バスを投票日だけ出す方法も考えられる。
法律上何か問題はあるか。
選挙管理委員会委員長
当然利便性を図る必要があるがヽ車で行けない社会的弱者の方
の意見も吸い上げた上での検討が必要であると思う。
哘清悦
話を二つに分ける。
一つは、仙台市の選管の人数でこなせれば、９９人の従事者を
４分の１近くに削減できるが可能か。
町民課長
確かに投票所が二つになれば大分削減できる。
哘清悦
可能だとの答弁に納得した。
今後は、有権者の利便性向上が解決すべき課題だと明確になっ
た。行財政改革の視点から町費負担の選挙の形を町長はどう考え
ているか。
町 長
経費削減は当然だが、選挙権を侵害することがあってはならない。２割削減は一歩前進。
人口が減っているので統廃合も考えなければならないが、有権
者との合意があって初めてできると考えている。
平成２７年度の重点施策は
哘清悦
平成２６年度事務事業の実施状況や評価結果は。
町 長
平成２５年度と今年度の２ヵ年にわたって長期総合計画事務事
業評価を実施。今年度は進捗状況の把握はもとより施策の総合的
な評価と今後の施策方針を取りまとめた。
基本計画に掲げた施策の全９６項目のうち、７２％が順調に進
捗しているという評価だった。
哘清悦
来年度の重点施策は。
町 長
一番の課題は人口減少対策。
少子化対策、働く人の要支援の対策。
定住促進のための住宅建設費の補助、若い世代が住むためにヤ
ングファミリーの定住支援。
教育では町費負担の教員の採用。
地域おこし協力隊の活用を
哘清悦
総務省が平成２１年度から実施している地域おこし協力隊は、
都市から過疎地域等に移住し、地域ブランドや地場産品の開発・
販売・ＰＲ等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民
の生活支援などの地域支援活動を行いながらその地域への定住・
定着を図る制度。活動期間は１～３年。
隊員の活動に要する経費として２００～２５０万円の報償費等
を含め１人当たり年間上限４００万円や、隊員の起業に要する経
費として上限１００万円を総務省が特別交付税で財政支援する。
最重要課題である人口減少対策に活用すべき。
昨年度の転出者と転入者の人数と、転入者の内訳。
Ｕ・Ｉターンの人数と転入の主な理由は。
意欲ある人を全国から呼びたい
町 長
転出者は４８０人。転入者は４２６人。
県内から２８７人、県外からが１３９人。
アンケートでは、転入者のうちＵターンが８８人で、Ｉターン
が５７人。主な理由は、仕事、家業の継承、結婚、施設入所等。
哘清悦
①隊員募集に向けた受入体制整備の進捗状況は。
②２６人の隊員を受け入れた人口５、１４７人の島根県美郷町で
は、定住推進課が窓口となり、電話・ファクス・メールの問い
合わせに対応している。
定住推進課を設け、転入者や地域おこし協力隊を増やし定住さ
せる各課の取組みを結び付ける業務を行わせてはどうか。
町 長
①昨年８月に総務省が開催した地域おこし協力隊受入及び集落支
援員設置の自治体職員向け研修会に担当職員を出席させ研修さ
せた。町としても活用していきたい。
②確かに各課にまたがっていて非効率である。受入体制整備は大
事なので、合理的な方向に向けて検討は進めたい。
哘清悦
地域おこし協力隊も含めてＩターン者は、Ｕターン者と違い頼
る人がいない状況で移住する。受入に向けた取組状況は。
町 長
移住・定住事業は人口減少対策の必要な施策。
情報提供や相談体制の充実を図ることが重要。
町独自の定住促進事業に加えて、空き家や住宅、就職・就業の
紹介や支援など、移住希望者の視点に立ち施策を考えたい。
哘清悦
全国に１７１８ある市町村から縁もゆかりもない当町を移住先
に選んでくれるＩターン者は貴重な存在。
移住という重大な決断をする前に観光を兼ねて宿泊し下調べを
すると思う。満足してもらうための取組状況は。
町 長
移住希望者が当町を訪れる際に、まず町のホームページを閲覧
すると思う。宿泊・観光・町の特産品や魅力を伝えるためのホー
ムページと、観光客にも通じる町全体のホスピタリティーを充実
させていきたい。
哘清悦
仕事と住宅の情報は、移住希望者が最も必要とする情報。
空き家バンクの登録件数は１件のみ。
不動産業者とも連携して住宅情報を増やすべき。
転入者を増やすために中学校統合後の学校跡地を、１人３０坪
まで無償で分譲してはどうか。
町 長
総務省が運営している全国移住ナビに当町の情報を登録する作
業を進めている。若者やＵ・Ｉターン者を呼び込む方策を総合的
に検討し、おいらせ町や六戸町に負けないように頑張りたい。
哘清悦
少子化と若者の流出が人口減少の大きな原因。
子供対策の意向調査を毎年行い、次年度の事業計画に反映させ
る仕組みをつくる考えはあるか。
町 長
同感であり、当然必要。
調査項目は観光に限らず多岐にわたると想定される。
教育現場の声を聞き、関係課と十分協議しながら考えていく。
投票用紙の誤廃棄処分対策は十分か
哘清悦
今年７月の参議院選挙で、大阪府泉大津市選管が、参院選当日
用の全投票用紙、計約８万枚を誤つて廃棄処分した。
当町の対策は十分か。
鍵のかかる選管専用の保管庫で管理、誤破棄は起きない
選挙管理委員会事務局長
青森県選挙管理委員会から受領した約３万枚の投票用紙を、１
８投票区と期日前投票所ごとに袋詰めして、鍵のかかる選管専用
の保管庫で管理しているので、誤破棄は起きないと考えている。
哘清悦
民主や民主党と書かれた票を、無効と判断した選管もあれば、
民進党の有効票として判断した選管もある。
市町村選管で判断にばらつきがあるのは問題で、統一すべきだ
が、当町選管の判断は。
選挙管理委員会委員長
民主と記載した投票が自由民主党、社会民主党、解散した民主
党のいずれかに対するものか判断することは困難であることから
、無効票とした。
哘清悦
姓は正確に書けても、名を間違えて無効になるとすれば、字を
正確に書く自信がない人は、他に同じ姓の候補者がいない場合、
姓だけ書いた方が良いことになる。当町選管の判断は。
選挙管理委員会委員長
記載の状態から効力が決定されるため、字が間違っているから
と一概に無効と判断していない。
投票した選挙人の意志が明白であれば、有効にしなければなら
ないと規定されているので、１票１票を点検して効力を決定して
いる。
同じ姓の候補者がいない場合、姓だけを書いた方が良いことに
なる事例においては、そのとおりだが、全ての選挙でそうして良
いと判断できない。
合併特例債の活用について
哘清悦
１点目、合併特例債を活用できる金額と活用条件は。
２点目、施設整備検討の経緯は。
３点目、用地買収面積の積算方法と用地買収完了の目標期限は
。４点目、他の候補地の検討は。
町 長
１点目。活用限度額は７５億５千万円、今後活用できるのは、
２３億９千万円。活用条件は、平成２６年１２月に改訂した新町
建設計画による事業であること。
２点目。担当課の生涯学習課が、施設の安全性・老朽度・施設
利用者の要望等を踏まえた上で、５ヵ年計画の整備計画案を作成
しており、副町長以下関係課長による公共施設配置計画打合せを
５回開催し決定している。
３点目。七戸畜産農業協同組合の用地は約６・２ヘクタール。
面積の積み上げではなく、七戸十和田駅、道の駅しちのへに隣接
した町の中心ともいえる場所であり、町民の利便性や発展性を考
慮し、新たなまちづくりの拠点整備に最も適した用地と判断。用
地買収の明確な期限は定めていないが、耐震強度不足と施設の老
朽化による新体育館の早期建設は必須。移転補償費等の調査が完
了次第、速やかに進めたい。
４点目。現在、同組合と町で、土地譲渡に関する基本協定を締
結し、互いに作業を進めている状況なので、他の候補地は検討し
ていない。
哘清悦
演奏会やそば博覧会等も開催できる多機能型の体育施設として
計画を進めていく考えはあるか。
多機能型の体育施設の検討を進めている
町 長
現在、スポーツ推進審議会において検討を進めている。
できればそういう方向で進めていきたい。
まちづくりビジョンの共有について
哘清悦
町長は、山田桂一郎氏と藻谷浩介氏の考えをまちづくりに生か
しこいく考えだと理解している。
その考えをより多くの町民に共有してもらうために、どのよう
に展開させていく考えなのか。
両氏の著書を図書館に置いているか。
ホームページを活用しながら周知を図る
町 長
昨年１１月に開催した両氏による「しちのへ里山観光特別講演
」は広報等でお知らせしている。
今後は、その取り組み、考え方、必要な情報は、広報やホーム
ページを活用しながら周知を図る。
藻谷氏の著書５冊を、七戸中央図書館と中央公民館の図書館に
所蔵して閲覧に供している。
哘清悦
外国人観光客に英会話で対応できる状況か。
両氏の考えをより多くの町民に理解してもらうために、中学生
が読んでもわかるような資料を作成し活用する考えは。
藻谷氏の講演内容に関連する授業を参観日に合わせれば、保護
者との共有が図られると思うが。
町 長
町内在住の外国人を中心に、町歩きガイドの要請や外国人旅行
者へのおもてなしを勉強する地域おこし協力隊員によるサークル
を設立し、町民向けの英会話の勉強会もそこで実施していく予定
。
教育長
わかりやすい表記で資料を作成し、活用して頂けるよう努力し
たい。その授業を参観日に合わせることはできないが、その授業
が行われる日時はお知らせできる。
同窓会の経費の一部を補助しては
哘清悦
弘前市では人口減少対策の一環として、県外在住者に対してふ
るさと回帰のきっかけをつくり、定住人口の増加と地域経済の活
性化を図るため、市内で開催される同窓会に対する経費の一部を
補助している。同様の事業を行う考えはあるか。
慎重に検討し、調査しながら取り組んでいく
町 長
同窓会への経費助成は県内でもいくつかあり、十和田市もやっ
ている。町の取り組みをパンフレッドやチラシで情報提供でき、
Ｕターンのきっかけづくりや若い世代では婚活の支援にもなる。
本当に定住に効果が出るかを慎重に検討し、移住・定住のアン
ケート調査なども実施しながら取り組んでいく。
第三セクターへの町の関与は
哘清悦
①平成２９年度の第三セクターの決算状況は。
②国の通知には、地方公共団体等の経営状況等を一覧できる資料
を作成し公表するよう記載されているが。
③各法人の経営に今後どう関与していくのか。
情報公開を進め、必要な意見や指示をし、経営改善を図る
町 長
①法人設立順に、南部縦貫株式会社、公益財団法人鷹山宇一記念
美術振興会、一般社団法人東八甲田ローズカントリー、有限会
社みらい天間林、株式会社七戸物産協会、一般社団法人しちの
へ観光協会の６法人があり、鷹山宇一記念美術振興会のみ当期
利益がマイナス。
②今後許される範囲内で公開していかなければならないと思う。
③南部縦貫は、業務委託契約における人件費に係る消費税につい
て、平成２４年に修正申告し多額の追徴課税が課せられた。
これまでに様々な経営改善を行い、平成２９年度決算において
債務超過から脱し平成３０年１０月に延滞税を完納予定。
固定負債の解消が平成３２年度までかかるが、自立できるよう
に、必要な意見や指示をしていかなければと思っている。
東八甲田ローズカントリーは、多くの経費が町からの補助金や
指定管理料による。経営健全化が求められる債務超過団体とな
らないよう引き続き注視していきたい。
みらい天間林は、土地利用型農業と施設園芸の複合経営。新規
就農者が独立就農する場合、農地の確保が最初の障壁となる。
大規模農業法人には日頃からご協力を頂いているが、特に、み
らい天間林には多様な研修に協力頂けると考えている。
研修先が多様になると信頼関係の構築によりネットワークが拡
大し、農地中間管理機構が把握していない農地の情報にもつな
がっていくと思う。
地域おこし協力隊の募集について
哘清悦
①今年度は、観光１人、農業２人、暮らしコンシェルジユ２人だ
が、他の分野でも募集する考えは。
②同制度の周知をどう図るか。
町 長
①来年度、新たな分野では世界遺産関係２人。
農業２人、観光１人の計５人を計画している。
②住民には、同制度やその活用等について、広報やホームページ
でしっかりお知らせしなければと考えている。